【寄り付き概況】
30日の日経平均株価は続落して始まった。
始値は前週末比85円07銭安の2万1793円83銭だった。その後、下げ幅は100円を超えた。
前週末のNYダウなど主要指数が続落、上値の重さが目立っており、東京株式市場でもこの流れに追随する格好となっている。
「トランプ米政権が中国への証券投資の制限を検討している」と米メディアから報じられたことが、米中関係の悪化を想起させ、地合いが軟化している。米半導体大手マイクロンテクノロジーの業績見通しが市場コンセンサスを下回ったことで、アプライドマテリアルズやエヌビディアなど他の半導体関連全般も売られ、これが東京株式市場にも影響を与え東エレクや信越化など半導体関連が安い。
日経平均は先物を絡め2万1600円ラインを意識した攻防となるとの見方がある。
寄り付き時点で業種別では33業種中、海運を除きほぼ全面安。値下がりで目立つのは鉱業、石油、電力ガスなど。
個別では、ソフトバンクG、任天堂も下落。トヨタの売りが厚く、ホンダは弱含み。キーエンス、SMC、ファナック、三菱UFJ、三井住友、みずほFGが下落している。
半面、ソニー、ファーストリテが高く、神戸物産、エムスリーが買われている。
テクニカル的には、ヨシムラ（2884）、gumi（3903），ショーケース（3909）、セグエ（3968）、コタ（4923）、オークマ（6103）、SMC（6273）、渋谷工（6340）、NEC（6701）、IDOM（7599）、萩原工（7856）、東天紅（8181）、日伝（9902）が動兆。
