26日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比451円99銭安の2万0258円92銭で前場の取引を終了した。
米中貿易戦争が激しくなるとの見方から23日の米国市場ではNYダウが623ドル安と大幅に下落。この影響から売り優勢スタートとなった日経平均は、寄り付き直後に一時2万173円76銭まで下げ幅を広げる局面もみられた。外国為替市場でも対ドルの円相場が一時1ドル=104円台半ばと今年1月以来の円高水準となったことで輸出株への売り優勢となった。
売り一巡後はこれまで同様、2万円接近では下げ渋る動きをみせてきており、2万250円処でのこう着が続いている。
中国人民銀行（中央銀行）は26日、人民元の売買の基準となる為替レートの「基準値（中間値）」を対米ドルで前週末に比べ小幅ながら元高方向に設定した。
オフショア市場（中国本土外）での投機的な元の売りも一服し、中国からの資本流出が加速するとの警戒感はさほど高まらなかったことで投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、円が対米ドルで伸び悩む場面では、個人投資家などの押し目買いが入り相場全体を支えた。
市場では、日経平均を1つの銘柄と見立てた場合の1株当たり純資産（約2万0304円）を下回って午前の取引終了を迎えており、「午後の米国株先物の値動き次第では、2万円割れを試す展開となる可能性がある」と警戒されていた。
東証株価指数（TOPIX）は27.04ポイント安の1475.21だった。JPX日経インデックス400も反落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で9374億円、売買高は5億3850万株だった。値下がり銘柄数は1978と、全体の約9割を占めた。値上がり135、変わらず37銘柄だった。
業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が下落した。
個別では、売買代金首位のソフトバンクグループが下げ、任天堂、ファーストリテイリングも大きく値を下げた。東京エレクトロン、キーエンスが安い。リクルートやキヤノン、安川電機の下げも目立った。
半面、スズキやコムシスHD、マルハニチロが買われた。enishやフルキャストホールディングスが大幅に値上がり、USEN－NEXT HOLDINGS。吉野家HDも高い。
東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前週末比49.84ポイント安の6298.93ポイントだった。
出来高6149万株。値上がり銘柄数は93、値下がり銘柄数は307となった。
個別では、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、ツヴァイ、ボーソー油脂、ICDAホールディングスなど43銘柄が年初来安値を更新した。キャピタル・アセット・プランニング、YE DIGITAL、サンセイ、東京衡機、いい生活が売られた。
一方、天昇電気工業がストップ高となった。三光マーケティングフーズ、インタートレードなど3銘柄は年初来高値を更新した。ウインテスト、ハウスコム、ミダック、ネポン、田岡化学工業が買われた。
