27日前引けの日経平均株価は反発。前日比248円29銭高の2万0509円33銭で取引を終了した。
26日のNYダウは反発し、269ドル高となった。トランプ大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）で中国との貿易協議の再開に前向きな姿勢を示し、米中摩擦への警戒感が和らいだ。円相場は一時1ドル＝106円台まで下落。本日の東京株式市場もこうした流れを引き継いで買い戻しが先行し、日経平均は206円高からスタートした。ヘッジファンドなど投機家の買い戻しが優勢だった。
中国・上海株が底堅いことも支えとなり、安川電など前日に下げが大きかった中国関連や景気敏感銘柄への買いが相場を支えた。
ただ、積極的な売買は手控えられ、ややこう着感の強い展開だった。
市場関係者は、「売る材料はあっても買う材料は乏しくなりがちで、2万～2万1000円のボックス相場を維持するのがやっと」との指摘も出ていた。
東証株価指数（TOPIX）は、14.58ポイント高の1492.61だった。JPX日経インデックス400も上昇した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で7484億円、売買高は4億5017万株だった。値上がり銘柄数は1770、値下がり296、変わらず83だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、機械、輸送用機器の上昇が目立ち、下落は保険業のみ。
個別では、外資系証券が投資判断を引き上げたSUBARUが大幅高となった。昭電工やディーエヌエ、スズキも上昇した。ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、資生堂、キーエンス、東京エレクトロンが高い。曙ブレーキ工業、北の達人コーポレーションも買われた。
半面、リクルートホールディングス、住友鉱が安く、enishも朝高後に利食われるなどゲーム関連の一角が値を下げた。大陽日酸やMS&AD、第一精工、リソー教育も売られた。
東証2部株価指数は反発した。前日比14.14ポイント高の6302.61ポイントだった。
出来高5447万株。値上がり銘柄数は208、値下がり銘柄数は144となった。
個別では、日本和装ホールディングス、西芝電機、C＆Gシステムズ、天昇電気工業が年初来高値を更新した。Abalance、キャピタル・アセット・プランニング、日本抵抗器製作所、神島化学工業、キョウデンが買われた。
一方、フジ日本精糖、児玉化学工業、ジオスター、日本鋳造、ハイレックスコーポレーションなど11銘柄が年初来安値を更新した。インタートレード、小池酸素工業、伏木海陸運送、サンセイ、東京衡機が売られた。
