28日前引けの日経平均株価は続伸、前日比30円91銭高の2万0486円99銭で取引を終了した。
海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢だった。
だが、米中貿易摩擦や米景気への先行き懸念から上値は限られ、鉄鋼や機械といった景気敏感株への売りが目立ち、日経平均は下げに転じる場面もあった。
トランプ米大統領が米中協議の再開に中国が前向きと述べたとする発言が報じられたが、中国側は電話でのやりとりがあったことを明確にしなかった。
市場関係者は「中国は協議再開を否定も肯定もせずにトランプ発言を放置した」と指摘し、これを嫌気して中国市場に需要が大きい機械関連は弱含む状況となり、売り買いが交錯した。
一方、節目の2万円に近づくと下げ渋ることが多かったうえ、相場全体の割安感に着目した買いも入りやすかった。
27日の米債券市場では景気後退の前兆とされる10年物国債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が強まったことで、金利低下の恩恵を受けやすい三井不や菱地所など不動産株が買われて相場全体を押し上げた。
市場では「日経平均株価のPBR1.0倍が意識され、下値には買いが入っているもよう。ただ、9月1日に実施が予定される米追加関税の影響を見極めたいことや9月2日に米レーバーデーを控えていることもあり、積極的な売買は控えられている」との見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は1.39ポイント高の1491.08だった。JPX日経インデックス400も小幅に続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7642億円、売買高は4億4817万株だった。値上がり銘柄数は813、値下がり1212、変わらず121だった。
業種別株価指数（33業種）は不動産業、電気・ガス業、情報・通信業の上昇が目立った。下落は精密機器、医薬品、ゴム製品など。
個別では、NTTやKDDIなど通信株が高い。任天堂、資生堂、ユニチャーム、KLabが買われ、京セラや東レが上昇した。有沢製作所、JVCケンウッド、ワイヤレスゲートも値を上げた。
半面、ファーストリテイリング、楽天、SMC、東宝が売られた。第一三共やアステラスのほか、デンソーやJFE、ブリヂストンも下落した。シュッピンが大幅安となり、フタバ産業も安い。
東証2部株価指数は続伸した。前日比5.71ポイント高の6302.83ポイントだった。
出来高4070万株。値上がり銘柄数は138、値下がり銘柄数は224となった。
個別では、田岡化学工業が年初来高値を更新。ウェルス・マネジメント、サンセイ、富士ソフトサービスビューロ、北日本紡績、リスクモンスターが買われた。
一方、フジ日本精糖、アートスパークホールディングス、リミックスポイント、日本化学産業、児玉化学工業など17銘柄が年初来安値を更新した。インタートレード、那須電機鉄工、フライトホールディングス、天昇電気工業、タクミナが売られた。
