東証マザーズ指数は3日続伸した。前日比5.17ポイント高の851.09ポイントだった。
米中貿易摩擦への警戒感からリスク回避の動きが先行して始まったが、低調な売買代金が続く東証1部市場から値動きの軽い新興市場へ短期的な資金の矛先が向ったことで、切り返す動きとなった。
コナカによる持分法適用会社化を発表したサマンサタバサや、証券会社の新規カバレッジが入った弁護士ドットコムなど、好材料が出た銘柄や材料含み株に買いが集まった。
一方で、米中貿易協議の進展期待が後退したとの見方が広がる中、米国の重要な経済指標の発表を控えていることもあり、東証マザーズの売買代金は概算で554億円と今年最低だった。
値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は111となった。
個別では、サマンサタバサジャパンリミテッドが一時ストップ高となった。ホープ、NATTY SWANKYは年初来高値を更新した。アクアライン、弁護士ドットコム、ベルトラ、マーケットエンタープライズ、シェアリングテクノロジーが買われた。
一方、リネットジャパングループ、メディカルネット、モブキャストホールディングス、アドバンスト・メディア、VALUENEXなど14銘柄が年初来安値を更新した。自律制御システム研究所、カヤック、中村超硬、ピーバンドットコム、ロコンドが売られた。
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