【寄り付き概況】
6日の日経平均株価は急落して始まった。始値は前日比394円77銭安の2万0325円52銭。その後、下げ幅は600円を超えた。
前日のNYダウが770ドル近い下げで今年最大の下げ幅を記録、ナスダック総合指数も同様に急落しており、このリスクオフの動きが東京市場を直撃している。
米財務省が5日夕、中国を為替操作国に指定した。米中の対立が激しさを増すとの懸念が強まっている。
外国為替市場では１ドル＝105円台半ばまで円高が進行、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどが売りを膨らませている。輸出セクターなど収益面に与えるデメリットも懸念されている。
世界景気の下押しにつながるとして、ファナックや安川電など設備投資関連株などが売られている。
人民元安についても中国政府が容認しているとの見方が広がっており、米国が中国を為替操作国に指定したと伝わったこともあって買い手控えムードを助長している。日経平均は一気に２万円大台攻防を意識する展開もあり得るだろう。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も安い。
寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、特に値下がりで目立つのは海運、電力ガス、空運、金属製品、化学など。
個別では、ソフトバンクG、任天堂が売り気配を唱え、トヨタも大量の売りを浴びている。ファナック、キーエンスが大幅安となり、ソニー、東エレク、信越化、三菱UFJが安く、三井住友も下げている
半面、ソフトバンクが値上がりし、SUBARUと日製鋼は個別に買われている。
225先物は、野村・GS・三菱・UBS・ソジェン・日興・パリバ・メリルが買い越し。
JP・クレディ・モルスタ・シティ・アムロ・バークレイズ・みずほが売り越し。
TOPIX先物は野村・パリバ・メリル・シティ・アムロが買い越し。
GS・大和・モルスタ・クレディ・ドイツ・UBSが売り越し。
テクニカル的には大チタ（5726）が動兆。
