日経平均株価は前日比175円51銭高の2万1262円10銭、東証株価指数（TOPIX）は14．10ポイント高の1548．44と、ともに反発した。
日経平均の上げ幅は一時190円を超えた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版が27日、米中貿易問題について「米国と中国が20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）を前に暫定的な停戦で合意した」と報じた。
米中貿易協議が進展するとの期待が急速に高まり、海外ヘッジファンドなど短期マネーが株価指数先物に断続的な買いを入れた。円安・ドル高の進行も追い風に前引けにかけて一段高となった。中国関連とされる機械株の東エレクや信越化といった関連株に買いが続いたことも相場を押し上げた。
市場では「売り買いともに注文数量が少ないなか、株価指数先物にややまとまった買いが入ったことで、上昇に弾みが付いたが、さらなる上値追いには材料が必要」との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9019億円、売買高は6億567万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1548と、全体の約7割。値下がりは509、変わらずは81だった。
業種別株価指数（33業種）は、機械、海運業、石油・石炭製品の上昇が目立ち、下落は電気・ガス業、医薬品、水産・農林業など。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やファナックが高い。TDKや京セラなど電子部品株の上げも目立った。任天堂が断トツの売買代金をこなし1000円を超える上昇、東京エレクトロン、ＳUMCOなど半導体関連も高い。キーエンス、ダイキン工業なども上昇した。日本鋳鉄管が連日のストップ高、クミアイ化学工業、CKDなども買われた。
半面、ファーストリテイリングが軟調、資生堂も冴えない。塩野義や第一三共など医薬品株が安い。日本アジア投資が値下がり率トップに売られ、千代田化工建設、ネクステージなども下げた。
東証2部株価指数は前日比40.05ポイント高の6544.25ポイントと続伸した。
出来高3123万株。値上がり銘柄数は221、値下がり銘柄数は158となった。
個別では、田岡化学工業がストップ高。JESCOホールディングス、パレモ・ホールディングス、カワサキ、リミックスポイント、さくらケーシーエスなど7銘柄は年初来高値を更新。やまみ、FRACTALE、赤阪鐵工所、TBグループ、ジー・スリーホールディングスが買われた。
一方、日本食品化工、赤阪鐵工所、西部電機、ササクラ、ヤシマキザイなど9銘柄が年初来安値を更新。瑞光、ビットワングループ、神姫バス、浜井産業、ウェルス・マネジメントが売られた。
