3日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比145円54銭安の2万1608円73銭で取引を終了した。
前日の米国株式市場は小幅続伸したが、米国が欧州連合（EU）からの輸入品40億ドル分を新たに報復関税の検討対象とすると発表したことが世界経済後退への懸念を高め、リスク回避の売りが先行した。
外国為替市場で１ドル＝107円50銭台まで円高が進んだことで、主力株中心に逆風が強い。政府による韓国への半導体材料輸出規制の動きが日本のハイテク企業の業績に影響を与えるとの思惑も重荷となっている。
先週末の米中首脳会談で通商協議の再開が決まり、リスク選好的なドル買い・円売りが出たが、長くは続かなかった格好だ。
市場では、「米中貿易協議の再開決定後これといった材料がなく、様子見色が強い相場展開。米国が4日に独立記念日の休日を控えることも、売買代金が膨らみにくい要因となっている。」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は14.44ポイント安の1575.40だった。JPX日経インデックス400も反落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で9321億円、売買高は4億9064万株だった。値下がり銘柄数は1230銘柄、値上がり805銘柄、変わらず114銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属の下落が目立ち、上昇は水産・農林業、電気・ガス業、小売業など。
個別では、東京エレクトロンが軟調、キーエンスが安く、安川電機は大きく値を下げた。花王、資生堂なども下落した。アダストリアが急落したほか、CKDの下げも目立つ。ソフトバンクグループ（SBG）、ファナック、信越化が売られ、商船三井、郵船も下げた。
半面、ファーストリテイリングが大幅高で4%超上昇する場面があった。任天堂、ダイキン工業、ソニーが値を上げ、住石ホールディングスが買われた。ジーンズメイトがストップ高となり、日本鋳鉄管、エンビプロ・ホールディングスなども値を飛ばした。
東証2部株価指数は6日ぶり反落した。前日比12.57ポイント安の6704.38ポイントだった。
出来高4377万株。値上がり銘柄数は169、値下がり銘柄数は207となった。
個別では、田岡化学工業、ミダック、アクロディア、ベルテクスコーポレーション、FRACTALEが売られた。
一方、エスプール、アスモ、北日本紡績が年初来高値を更新した。リミックスポイント、MRKホールディングス、天昇電気工業、ビットワングループ、鈴与シンワートが買われた。
