3連休明けの16日前引けの日経平均は、利益確定の売りが先行して41円安からスタート。
前週末比159円69銭安の2万1526円21銭で前場の取引を終了した。
為替相場が1ドル＝107円台後半と円高推移しており、日米で企業決算の発表が本格化するのを前に押し目買いの動きは限られ、寄り付き後の日経平均は下げ幅を広げた。
「外国人投資家の先物売りを強め株価全体を押し下げた」という。
このところ上げの目立っていた陸運や不動産といった内需関連株に売りが出た。
また、中国で15日発表された2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は、四半期ベースで遡れる1992年以降で最低となった。
中国の景気減速懸念が改めて浮き彫りとなったことが相場の重荷となった。
しかし、同日公表の工業生産高など6月の中国景気指標は市場予想を上回る結果も目立ち、安川電やオークマなど設備投資関連株の一部には買いも入った。
先週1週間の騰落率を見ても、NYダウの+1.5％に対し日経平均は-0.3％となっており、「連れ高」期待は不発と言わざるを得ない。
米株高がFRBによる利下げ期待を主因としているのに対し、日本では日銀の追加緩和余地は限られるとみられており、相対的な出遅れにつながっていると考えられる。
10月に消費増税が控えていることもあり、海外投資家の日本株に対する関心が低下しているとの指摘は多く見られる。
市場からは、「米利下げは円高進行への警戒を強めるうえ、日銀による追加金融緩和策の手段は限られるとの見方から海外ヘッジファンドなどは日本株の買いを見送っている」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）は9.73ポイント安の1566.58だった。JPX日経インデックス400も安い。
前引けの東証1部の売買代金は概算で8732億円、売買高は5億5079万株。値下がり銘柄数は1427銘柄、値上がり623銘柄、変わらず96銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業の下落が目立ち、上昇は輸送用機器、金属製品。
個別では、ユニファミマ、ソニー、ソフトバンクグループ、テルモが軟調。ZOZOも値を下げた。ヤマトHDや日通のほか、三井不や住友不が下落した。ベクトルが急落、ネオスも安い。MonotaROも売られた。
半面、トヨタ自動車、デンソー、キーエンスが堅調。SMC、安川電機、資生堂、サッポロHDが上昇した。レナウンが急騰し、IDOM、インターアクションも買われた。クリエイト・レストランツ・ホールディングスは大幅高となった。
東証2部株価指数は3日続落した。前週末比75.26ポイント安の6604.82ポイントだった。
出来高5276万株。値上がり銘柄数は142、値下がり銘柄数は257となった。
個別では、福留ハム、上村工業、アサヒ衛陶、石井表記、ジェコーが年初来安値を更新した。アドテック プラズマ テクノロジー、ナルミヤ・インターナショナル、アウンコンサルティング、昭和化学工業、北日本紡績が売られた。
一方、ユーピーアールが一時ストップ高となった。三井住建道路、ブルドックソース、東邦化学工業、川上塗料、東京インキなど12銘柄は年初来高値を更新した。大運、アライドテレシスホールディングス、ゼロ、アイスタディ、イサム塗料が買われた。
