22日前引けの日経平均株価は反落した。前週末比59円68銭安の2万1407円31銭で取引を終了した。
前週末の米国株安を嫌気した売りがやや優勢となり、朝方は弱含みで取引が始まったが、10分程度で売り物が一巡した。
その後は押し目買いが入り、下げ幅を縮小する銘柄が多かった。日経平均株価は午前9時8分に前週末比149円14銭安の2万1317円85銭を付けた後、下げ幅を縮小した。
21日投開票の参院選では与党が改選過半数の63議席を上回り、政権基盤の安定化が好感された。安倍晋三首相が消費増税時の経済対策を示唆したほか、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで円安・ドル高方向に振れたことも海外短期筋などの株価指数先物の買い戻しを誘った。
ただ、週後半から本格化する３月期企業の第１四半期（4～6月）決算発表を前に、結果を見極めたいとの思惑から低調な売買が続いている。
また、イランが英タンカーを拿捕したほか、香港では大規模デモが再び激化するなど地政学リスクの高まりも買いを鈍らせた。一部報道で、中国が日本などのステンレス鋼製品の一部に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと伝わり、鉄鋼株に売りが出たことも相場全体の重荷となった。
市場からは「参院選の結果は想定通りであり、ほとんど相場に影響はない。ただ、主要企業の決算待ちで、10月の消費増税を控えて外国人投資家の手が出ず、身動きがとれない」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で7480億円、売買高は4億2665万株だった。値下がり銘柄数は1123銘柄、値上がり900銘柄、変わらず127銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）はその他製品、小売業、輸送用機器が下落し、金属製品、情報・通信業、銀行業は上昇した。
個別では、任天堂、資生堂が軟調、豪ビール最大手を約1兆2000億円で買収すると発表したアサヒが大幅安となった。キーエンス、HOYA、ダイキン、ユニファミマが下落した。テルモや第一三共など精密機器・医薬品株の下げも目立った。キーエンス、HOYAも売られた。THEグローバル社、東宝、ウエルシアホールディングスなども大きく値を下げた。
半面、ソフトバンクグループが堅調だった。東エレクやアドテストといった半導体関連に加え、太陽誘電、TDKなど電子部品株も上昇した。エンプラスが急伸、三桜工業も買われた。セラクが物色人気となり、曙ブレーキ工業も買い優勢となった。
一方、ソフトバンクグループ（SBG）が高い。東エレクやアドテストといった半導体関連に加え、TDK、太陽誘電など電子部品株も上昇した。エンプラス、三桜工業は商いを伴いながら値を飛ばした。セラク、曙ブレーキ工業も買い優勢となった。
東証2部株価指数は続伸した。前週末比30.47ポイント高の6579.78ポイントだった。
出来高6455万株。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は181となった。
個別では、エプコ、ブルドックソース、リスクモンスター、東邦化学工業、川上塗料など7銘柄が年初来高値を更新した。さくらケーシーエス、アドテック プラズマ テクノロジー、ミダック、北日本紡績、ジェコーが買われた。
一方、明豊ファシリティワークス、三井金属エンジニアリング、日本食品化工、古林紙工、上村工業が年初来安値を更新した。ウェルス・マネジメント、日本鋳造、ダイハツディーゼル、田岡化学工業、パシフィックネットが売られた。
