31日前引けの日経平均株価は3日続落した。前日比161円77銭安の2万0780円76銭で取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）は、10.30ポイント安の1521.68だった。
米トランプ大統領が日本時間31日朝方にメキシコの全製品に5%の追加関税をかけると表明したことで、日経平均は売りが優勢となった。
メキシコに工場を構える自動車メーカーなどが売られた。
貿易問題を巡る米中の溝は深まっており、6月以降は一段と悪化するとの見方も多い。
また、中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.4となり、市場予想を下回って低下したことも嫌気され、日経平均は10時過ぎに一時270円安の2万0672円と取引時間中として約3カ月半ぶりの安値を付けた。
売り一巡後は、香港や上海の株式相場が比較的堅調になったのを受け、下げ幅を縮小した。
経済産業省が朝方発表した4月の鉱工業生産指数速報は2カ月ぶりの上昇となり、QUICKがまとめた民間予測の中心値も上回ったが、中国経済の減速で1～3月期からの回復は鈍く、相場全体への影響は限定的だった。
市場からは「トランプ発言で「アルゴリズム」（コンピューターを通じた高速自動取引）の売りが先行したが、その後は戻り足に転じている。2万1000円を強く意識する投資主体があるようだ。チャートは下に抜けかかっているが、下値では下ヒゲの日足が目立ち、押し目買いニーズの根強さがうかがえる」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆330億円、売買高は6億8572万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1553銘柄、値上がり483銘柄、変わらず99銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品の下落が目立った。上昇は水産・農林業、倉庫・運輸関連業、その他製品など。
個別では、ファーストリテイリングが安く、キーエンス、東京エレクトロンなども軟調だった。武田薬品工業も値を下げた。ホンダ、トヨタ自動車、マツダが売られた。千代田化工建設、ツガミ、デンソー、国際石開帝石なども下落した。
半面、任天堂が堅調、アンリツも買われた。村田製作所、ジャパンディスプレイが上昇し、イオン、ぐるなびも高い。花王、塩野義、小野薬品工業も買いを集めた。
東証2部株価指数は前3日続落した。日比22.48ポイント安の6580.34ポイントだった。
出来高1958万株。値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は211となった。
個別では、田辺工業、森組、アイケイ、サイバーステップ、アサヒペンなど15銘柄が年初来安値を更新した。ヴィスコ・テクノロジーズ、アクロディア、加地テック、リミックスポイント、大和自動車交通が売られた。
一方、FRACTALEが一時ストップ高となった。サトウ食品工業など2銘柄は年初来高値を更新した。ニーズウェル、大丸エナウィン、明星電気、PALTEK、赤阪鐵工所が買われた。
