7日前引けの日経平均株価は反発した。前日比104円86銭高の2万0878円90銭で取引を終了した。
NYダウが連日で3ケタの上昇となり、東京株式市場でも買い戻し優勢の展開となった。
6日の米株式相場は、米国がメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を遅らせることを検討しているとの報道を受け投資家心理が改善した。また、原油先物相場が上昇した。
東京株式市場も石油・石炭製品や非鉄金属などの景気敏感株の買いにつながった。
外国為替市場で円相場の上昇が一服したことから、電機株や機械株などの輸出関連株が上昇したことも、相場を支えた。
ただ、米国とメキシコの不法移民問題を巡る交渉が続くなかで両国が合意しない可能性もあり不透明感も拭えず、週末には米5月雇用統計の発表も控えており、積極的に上値を追う動きは限られている。
市場からは「現時点では米国によるメキシコへの貿易懸念が後退し、中国株式市場は休場でその揺さぶりもなく、落ち着いている。ただ、メキシコ問題はどうなるか分からず、安心はできない。後場は、今晩の米雇用統計を見極めたいとして動意が乏しくなるのではないか」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は5.68ポイント高の1530.59だった。JPX日経インデックス400は上昇した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8294億円、売買高は5億3391万株だった。中国や香港などアジアの一部が休場で、商いは低調だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1303、値下がりは733、変わらずは104だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、機械、鉱業、ガラス・土石製品などが上昇。空運業、パルプ・紙などが下落。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連が買われたほか、任天堂も高い。日立ハイテクに買い注文が集まり、気配値は制限値幅の上限（ストップ高）水準に切り上がった。千代建やアドテスト、スクリンの上昇が目立った。ヤフーや日立造、東海カも上昇した。低位ではオルトプラス、双信電機が値を飛ばし、レオパレス21も買われている。
一方、コンコルディや大日本住友、中部電が下落。ソフトバンクグループやユニファミマ、アステラスも下げた。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ラウンドワンなどが大きく売られ、スクウェア・エニックス・ホールディングスも値を下げた。ＧＭＯペイメントゲートウェイも安い。
東証2部株価指数は反発した。前日比25.17ポイント高の6591.48ポイントだった。
出来高2420万株。値上がり銘柄数は207、値下がり銘柄数は155となった。
個別では、イトーヨーギョーがストップ高となった。大盛工業、スリープログループ、キーウェアソリューションズ、ベルテクスコーポレーション、中央自動車工業など7銘柄は年初来高値を更新した。プレミアムウォーターホールディングス、ウェルス・マネジメント、ニーズウェル、価値開発、ラオックスが買われた。
一方、ユタカフーズ、マイスターエンジニアリング、エスティックが年初来安値を更新した。デュアルタップ、アクロディア、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、トリニティ工業、日東化工が売られた。
