「SQ週の荒れる水曜は今年11勝10敗と勝ち越し中」
NY株式は序盤に上昇したものの尻すぼみの展開。
NYダウは一時200ドル近く上昇していたが終わりは14ドル安。
前日まで6日続伸していたことの反動での一休み
トランプ大統領のコメント。
「月末のG20首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、
中国輸入品に追加の報復関税を発動する用意がある」。
これで貿易摩擦懸念を再認識した格好だ。
「新たな材料がなければ株価上昇は難しい」という声もあるが、本当かどうかは微妙。
5月の卸売物価指数（PPI）は食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数が前月比0．4％上昇。
前月と同じ伸びとなった。
「宿泊費を含む幅広いサービスが値上がり。
基調的な物価圧力が高まっている」という解釈だ。
次に市場が注目するのが12日発表予定の5月の消費者物価指数（CPI）。
次々と材料を持ち出しての「経済指標の食べ散らかし」というのは市場の宿命かも知れない。
7月FOMCでの利下げ確率は約80％。
「年内の利下げが2回でも3回でもトレンドに影響はない」というような枝葉末節に拘らない態度は必要だろう。
10年国債利回りは2．14％水準。
ドル円は108円台半ばでの推移。
中国は地方政府による投資促進策を強化。
欧州では評価されDAXなどが上昇したがNYでは話題にならなったようだ。
火曜の日経平均は寄り付き35円安、終値69円高。
3日続伸で5日連続の陽線。
4月17日までの7日連続陽線に近づいてきた。
「株高の日」らしくプラス展開。
ただ東証1部の売買代金は4日連続の2兆円割れ。
エネルギー不足を嘆く声は聞こえるが「慎重なお金は腰を上げられない」という見方は古いような気がする。
値上がり1368銘柄、値下がり676銘柄。
新高値83銘柄。新安値14銘柄。
騰落レシオは92．51。
マザーズ指数と日経ジャスダック平均も日経平均から1日遅れで25日線を上回った。
日経平均はその25日線からは0．6％のプラスかい離。
200日線からは2．3％のマイナスかい離。
NTレシオは13．58倍。
サイコロは6勝6敗で50％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．719％。
買い方▲11．890％。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4．525％。
買い方▲19．734％。
5月7日時点の信用買残は888億減の2兆1961億円。
同信用売り残は315億増の8795億円。
信用倍率（金額ベース）は2．49倍（前週2．69倍）。
空売り比率は41．7％となかなか40％を割れこまず62日連続の40％超。
日経HVは12．4、日経VIは16．90。
日経平均採用銘柄のPERは11．98倍でEPSは1769円。
PBRは1．07倍。
シカゴ225先物終値は大証日中比20円安の21190円。
高値21330円、安値21070円。
日経平均が25日線（21072円）を2日連続で上回ったことは完全なサポート。
一目均衡の雲の下限は21678円。
勝手雲の下限21086円は超え上限は21470円と雲の中。
令和に入って初めて勝手雲を抜ける可能性が出てきた。
ボリンジャーのプラス1σが21360円、プラス2σが21648円だ。
気学では「押し目買い方針の日」。
木曜は「相場の居所が安値にある時は急伸する」。
金曜は「高日柄なれど飛びつき買い警戒、吹き値売り方針」。
SQ週の荒れる水曜は今年11勝10敗と勝ち越し中。
消費税の10月10％への引き上げは「骨太の方針」にも明記されほぼ決定。
だったら、次は視点を経済対策に映ることの方が懸命だろう。
いつまでも未練がましく「増税凍結」なんて言っても詮無いこと。
諦めではあるが、市場は次の一手に進むしかない。
課題は「年金問題」や秋田の基地の問題などでアベノミクスが滞留すること。
それにしても・・・。
金融庁は何を考えていたのか不思議な行動ではある。
ちなみに以下は「骨太の方針」の素案。
大前提は「2020年頃の名目GDP600兆円と25年度の財政健全化目標の達成方針」。
各論では・・・。
＜Society5．0の実現＞
●デジタル市場のルール整備：
データ独占による競争阻害に対応するためのガイドライン策定や法整備を図る。
GAFAなどを念頭に契約条件やルールの押し付け、過剰なコスト負担などに対応する。
●5G整備：
2020年度末までに、全都道府県で5Gサービスを開始。
通信事業者による5G基地局や光ファイバーなどの整備に必要な支援を行い、24年度までに5G整備改革を進める。
●政府としては、中国や米国に遅れをとっている5G通信インフラ整備を加速させる。
IoTの活用などによる企業の生産性を高める狙いがある。
＜モビリティー＞
●自家用車による有料輸送サービス制度を創設。
20年度までに通常国会への提出を図る。
●高齢化社会において、地域の交通手段を確保。
高齢者の生活に支障が出ないような仕組みづくりを確保する狙い。
＜全世代型社会保障への改革＞
●70歳までの就業機会の確保に向け、働き方の選択肢を用意する仕組みを検討する。
イメージとして、定年の廃止、定年延長、継続雇用制度、他企業への再就職実現など7項目を挙げている。
ただ年金制度との関係では、現在65歳となっている支給開始年齢の引き上げは行わないと明記。
●中途採用、経験者採用促進のため、通年採用や人事評価・報酬制度の見直しに取り組むことを企業に求める。
●年功序列賃金制を脱しスキルに応じた働き方を導入することで、生産性上昇につなげる狙いがある。
＜人口が減少している中での地方施策の強化＞
●地域インフラ維持のため、乗り合いバス事業者の共同経営や、地域銀行の経営統合を特例的に認められるようにする。
＜所得向上策の推進＞
●就職氷河期世代の支援策：
非正規雇用や長期無業者など100万人程度を対象に、現状よりも良い処遇や社会参加を促進。
同世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす。
具体的には、ハローワークでの専門相談的口設置や、短期間での資格取得と現場実習を組み合わせた「出口一体型」プログラムの整備など。
社会人インターンシップ実施の推進も行う。
個人の状況に合わせた支援ができるよう、関係機関の連携を進め、NPO（非営利団体）も活用。
●最低賃金の引き上げ：
この3年で年率3％程度をめどに引き上げられてきたことを踏まえ、早期に全国加重平均が1000円になることを目指す。
他の先進国と比べても低い水準にとどまる理由の分析や、最低賃金の在り方を引き続き検討する。
＜地域産業活性化＞
●外国人観光客誘致に向けて、顔認証システム導入や税関・出入国管理・検疫の計画的な体制整備。
出入国の迅速化、空港の発着容量の拡大、地方空国への直行便就航を促進。
IR整備を進め、カジノに対するさまざまな懸念に対応するためカジノ管理委員会を設立。
世界最高水準のカジノ規制を実施。
NYダウは14ドル安の26048ドルと7日ぶりの反落。
NASDAQは0．60ポイント安の7822ポイント。
S＆P500は1ポイント安の2885ポイント。
ダウ輸送株指数は33ポイント安の10198ポイント。
SOX指数は0．29％上昇。
VIX指数は15．99。
3市場の売買高は67.6億株。
225先物CME円建ては大証日比20円安の21190円。
ドル建ては大証比20ポイント安の21190ポイント。
大証夜間取引終値は日中比40円安の21170円。
ドル円は108．50円。
10年国債利回りは2．144％。
◇━━━ カタリスト━━━◇
大崎電気（6644）・・・動兆
大崎電工に注目する。
同社はスマートメーターで国内首位。
海外展開も加速している。
スマートメーターを活用したスマホによる家電操作等住宅向け新システム開発に期待。
住宅IoT関連のトップランナー。
（兜町カタリスト櫻井）
