13日前引けの日経平均株価は続落。前日比171円47銭安の2万0958円25銭で取引を終了した。
日経平均は前引けにかけて下げ幅を広げ、一時150円超下落した。
拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案に対する大規模デモを巡る混乱で13日の香港株式市場でハンセン指数が1%超下落、アジア株式が総じて軟調だったことを受け、日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大し、節目の2万1000円処を割り込んだ。香港で事業展開するフジテックやトリドールなどが売られた。
また、米司法省がグーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT（情報技術）大手を想定した新たな反トラスト法（独禁法）の運用方針を発表したことを受け、12日に主力の米ハイテク株が下落したことが、電子部品などハイテク関連株の売りを促し相場を下押した。
市場では「ハイテク関連株は米利下げ観測が浮上した後に上昇が目立った銘柄が多かっただけに、目先の利益を確定する動きが出やすかった」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は18.12ポイント安の1536.10だった。JPX日経インデックス400も続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9334億円、売買高は5億9120万株だった。値下がり銘柄数は1783銘柄、値上がり284銘柄、変わらず71銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、海運業、鉱業、証券・商品先物取引業、ガラス・土石製品の下落が目立ち、上昇はなかった。
13日付の日本経済新聞が「経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する」と報道したことで、ウエストホールディングス、レノバ、サニックス、エヌ・ピー・シーなどが急落している。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連が下落し、WTI価格の急落を警戒して国際石油開発帝石や石油資源開発など石油関連株も安い。日揮、太陽誘電、ジャパンディスプレイも売られている。
半面、資生堂や塩野義、ユニチャームが上昇した。パーク24、インターアクション、ダントーホールディングスが買われた。KDDIやNTTドコモといった通信株も高い。
東証2部株価指数は3日ぶり反落した。前日比52.34ポイント安の6526.29ポイントだった。
出来高2723万株。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は239となった。
個別では、ブルボン、ボーソー油脂、アイケイ、IJTT、中央魚類が年初来安値を更新した。ウイルコホールディングス、アルチザネットワークス、アスモ、アオイ電子、ウェルス・マネジメントが売られた。
一方、日本ギア工業が一時ストップ高となった。カワサキ、神島化学工業、ウエスコホールディングス、ミダック、ユーピーアールなど6銘柄は年初来高値を更新した。アイル、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、カワセコンピュータサプライ、オーベクス、アマテイが買われた。
