18日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前日比56円05銭安の2万1067円95銭で取引を終了した。
朝方は、中国の大手がスマートフォンを減産すると伝わり、半導体関連の一部に売りが出るなど小幅に安く始まった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）など重要なイベントを控えていることや、中東の地政学リスクの高まりも意識され、売買を見送る投資家が多かった。
買い手掛かり材料が不足するなか、上値の重い状況が続いた。
さらに、前場の中ごろにトランプ米大統領がツイッターで「米移民税関捜査局（ICE）が来週にも不法移民の送還を始める」と述べ、リスク回避ムードが強まったことで、外国為替市場で円が対ドルで上昇したことも、株式相場の重荷となった。
ただ、相場全体が動かない中でも中小型株中心に好決算の発表や投資判断の引き上げなど個別の好材料への反応は見られ、個人の売買意欲は消えていない。後場もイベント待ちで日経平均の動きは鈍そうだが、個人による個別銘柄の物色は見られそうだ。
市場からは「円高・ドル安に振れ、それにリンクして株価指数先物に売りが出た。FOMCを控え、明日も動きづらく、為替動向などをにらみながらの展開になるだろう」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は、1.52ポイント安の1538.22だった。JPX日経インデックス400は小幅に下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7893億円、売買高は4億6019万株だった。値下がり銘柄数は1320銘柄、値上がり716銘柄、変わらず107銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、鉱業、保険業、水産・農林業などが下落。医薬品、パルプ・紙などが上昇。
個別では、ソフトバンクグループが2％安で前場を折り返したほか、ファストリが軟調、東京エレクトロンも売りに押された。太陽誘電やソニー、花王も安い。エニグモが大幅安となり、前日に独社を買収すると発表した東海カーボンも売られた。クックパッド、リソー教育も下落した。
国土交通省が業務改善命令を出す方針と報じられたTATERUは急落し、東証1部下落率トップとなった。
半面、任天堂が堅調で、ホンダ、トヨタ自動車も買い優勢となった。資生堂、リクルートホールディングスも上昇した。クボテックがストップ高となり、決算発表のツルハＨＤや高レーティング付与観測の東芝テックは大きく買われた。朝日ネットも値を飛ばした。富士通ゼネラル、参天製薬も高い。
東証2部株価指数は4日続落した。前日比26.37ポイント安の6457.62ポイントだった。
出来高2814万株。値上がり銘柄数は141、値下がり銘柄数は237となった。
個別では、三井金属エンジニアリング、ニチリン、IJTT、黒田精工、東京會舘など7銘柄が年初来安値を更新した。岡本工作機械製作所、YE DIGITAL、アルチザネットワークス、兼松エンジニアリング、C＆Gシステムズが売られた。
一方、スリープログループ、ロックペイント、ウエスコホールディングス、ミダック、TBグループなど7銘柄が年初来高値を更新した。天昇電気工業、鈴与シンワート、ショクブン、エプコ、神島化学工業が買われた。
