23日午前の日経平均株価は小幅に反落した。前日比52円49銭安い2万2165円41銭で前場を終えた。東証株価指数（TOPIX）は0.68ポイント高の1619.30と、値頃感のある内需業種の一角などに買い戻しが入り、底堅い値動きとなった。
22日の米主要株価指数が高安まちまちとなるなど売買材料に乏しいなか、10連休が目前に迫り、直近で上昇していた銘柄を中心に利益確定売りの動きが相場の重荷となった。
日経平均は下げ幅を一時100円近くに広げる場面があった。「決算など重要イベントを控えて多くの投資家が動きづらい中、景気敏感株など足元で株価が堅調だった一部の銘柄に持ち高調整の売りが出た」ことが相場を押し下げた。
半面、4月に入ってから下落基調が続いていた医薬品や電力・ガスなど内需・ディフェンシブ銘柄に資金が流入し、相場を下支えした。
日経平均を押し下げた「主役」はファーストリテの下落で、1銘柄だけで70円前後のマイナス要因となった。
市場関係者は、ファーストリテに関する悪材料は見当たらないが、19日までの11連騰で1万円以上値上がりしており、「10連休を控え、買方が手じまいに動いている」という。
連休前の上、大引け後から2019年3月期決算の発表が本格化するため、企業業績を見極めようとするムードも強く、現物市場の商いは鈍い。
このため「短期筋が商いの薄いところを狙って先物に売りを仕掛けたのではないか」とみる向きもあった。東証1部の構成銘柄の騰落バランスを見る限り、上昇と下落の数に大きな差はなく、全体には方向感に乏しい相場だった。
JPX日経インデックス400は続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9814億円と節目の1兆円を下回り、薄商いが続いた。売買高は5億627万株。東証1部の値下がり銘柄数は956で、値上がり銘柄数は1072、変わらずは112銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、その他製品、ガラス・土石製品、ゴム製品などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業など。
個別では、任天堂が群を抜く売買代金をこなすなか株価は下値を探る展開。ファーストリテイリングも下落した。ファナックや安川電機、オムロン、楽天、昭和電工なども値を下げた。コクヨは急落した。
半面、テルモや第一三共や塩野義も上げた。かんぽ生命保険が久しぶりに反発、大和ハウス工業、ダイキン、リクルートホールディングスも堅調。CEホールディングスが値を飛ばし、石油資源開発も値上がり率上位に買われた。富士電機も物色人気となった。
東証株価2部指数は前日比13.30ポイント安の6876.95ポイントと3日ぶり反落した。
出来高4075万株。値上がり銘柄数は156、値下がり銘柄数は211となった。
個別では、ＫＨＣ、テクノ菱和、あじかん、日本ハウズイング、トーヨーアサノなど10銘柄が年初来安値を更新。SECカーボン、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、カーチスホールディングス、高松機械工業、コンテックは値下がり率上位に売られた。
一方、カワサキ、宇野澤組鐵工所、理経、花月園観光が年初来高値を更新。Ａｂａｌａｎｃｅ、川岸工業、ヒラノテクシード、ヴィスコ・テクノロジーズ、ジェコーは値上がり率上位に買われた。
