【寄り付き概況】
10連休明け7日の前場寄り付きの日経平均株価は続落して始まった。
4月26日終値比74円33銭安の2万2184円40銭と続落してスタート。
一時、下げ幅は200円を超え、取引時間中としては4月12日以来の2万2000円割れとなった。
米国による中国製品への制裁関税の引き上げを嫌気した売りが先行した。連休前は1ドル=111円台半ばで推移していた円相場が110円台後半まで円高方向に振れていることも投資家心理を冷やした。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
トランプ米大統領は5日、知的財産権の侵害などを理由に、2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の10%から25%に引き上げる意向を示した。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も10日に制裁関税を発動すると表明した。
6日には中国・上海株式相場が5%あまり急落するなど、アジア各国・地域の株価指数が軒並み下落した。米中貿易摩擦の再燃が中国など世界景気の減速につながるとの警戒から、ファナックや安川電といった中国関連株に売りが出た。
半導体関連株の下げも目立っている。6日に一時470ドルあまり下げたNYダウ工業株30種平均は、中国側が貿易協議を続ける意向を示したことを受けて大引けにかけて下げ幅を縮小した。だが、主な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6日に1.7%安となった。2020年3月期が3割強の減益になる見通しを示した東エレクのほか、信越化やアドテストにも売りが出た。
寄り付き時点で業種別では33業種中、15業種が高く、値上がり上位に情報通信、電力ガス、水産など。一方、値下がりで目立つのは鉱業、石油、海運など。
個別銘柄では、20年3月期の連結純利益が前期比18%減になるとの見通しを公表した村田製が15%安で寄り付いたほか、京セラや太陽誘電といった電子部品株が大幅安となっている。キーエンス、ファナックも安い。信越化が値を下げている。国際石開帝石など石油関連株も下落している。トヨタがさえない。三菱UFJ、三井住友が軟調。ファーストリテは弱含みちおなっている。
一方、10兆円ファンドの新規株式公開（IPO）を検討していると報じられたソフトバンクグループ（SBG）が高い。任天堂はしっかりソニーのほか、KDDIや第一三共が上昇している。NTTドコモは小幅高で日立が値を上げている。
225先物は、アムロ・みずほ・メリル・GSが買い越し。
野村・クレディ・ソジェン・ドイツ・SBI・シティ・UBSが売り越し。
TOPIX先物はソジェン・大和・GS・パリバが買い越し。
JP・モルスタ・クレディ・SBI・ドイツ・メリルが売り越し。
テクニカル的には。NSSOL（2327）、東エレデバ（2760）、シップ（3360）、テクマト（3762）、日東エフシー（4033）、レッグス（4286）、ヤフー（4689）、CTC（4739）、CIJ（4826）、メック（4971）、MSジャパン（6539）、遠藤照明（6932）、オリンパ（7733）、HOYA（7741）、パラマウント（7817）、菱鉛筆（7976）、ブックオフ（9278）、メタウォータ（9551）、ニチイ学館（9792）が動兆。
