[概況]
7日の東京外国為替市場は、リスク回避姿勢が強まった。
理由は米中貿易協議の先行き不安感をさらに増大させる材料が相次いだからである。
詳しくは、米中通商協議を担当するムニューシン財務長官の「中国との貿易協議の方向は大きく変わった」と、ライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表の「今月10日にも対中関税を引き上げる」という発言で、いずれも昨日のトランプ米大統領と同様、通商問題で協議が続く中国への態度を硬化させる内容だった。
これらの発言を受けてスタートした外国為替市場はリスク回避姿勢が優勢で、米ドル円は始値が前日から見て10銭近く下落する。
そして、米ドル円は東京時間全体を通しても110.50～60円という低位な推移が続くのだった。
さて、この後の米ドル円は上下ともに方向感が出づらい展開となりそうだ。
というのも、関税引き上げを受けた中国側の対応が明確に伝わっておらず、報道によって相場が一喜一憂しそうだからだ。
事実、この日も一部報道が中国側の協議中断を伝える一方、中国副首相の訪米も伝わるなど情報は錯綜した。
というわけで、欧米時間ではいつも以上に関連報道には注意を払う必要がありそうだ。
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