【寄り付き概況】
10日の日経平均株価は、前日比29円68銭高の2万1431円81銭と５日ぶりに反発してスタート。
前日の米国株市場では米中閣僚級協議が物別れに終わるとの思惑から幅広い銘柄に売りが優勢となり、この流れを受け東京市場でも引き続き買い手控えムードが強い。
米中閣僚協議に進展が見られない場合、日本時間できょうの午後1時1分に中国製品への制裁関税が現在の10％から25％に引き上げられることになる。
株式市場は事前に織り込んでいるとはいえ、ネガティブ材料として上値押さえの要因となる。ただし、日経平均は10連休明けからの3営業日で850円以上の下げをみせており、下値リスクもある程度緩和されており、一時、上げ幅を100円超まで広げた。10連休明けの日経平均は3日間で856円下げており個人投資家などの押し目買いが入っている。
仮に、関税引き上げ延期となった場合はポジティブサプライズとなり、全体指数は急反騰に向かうことも予想されるが、現時点でその可能性は低い。
寄り付き時点で業種別では33業種中、11業種が高く、値上がり上位に医薬品、陸運、その他製品など。一方、値下がりで目立つのは保険、証券、水産など。
個別では、今期の増益見通しを発表したダイキンが高いほか、ユニファミマやファーストリテが堅調。武田、塩野義やアステラスなどの医薬品株も買われている。7＆iHD、リクルートHD、任天堂は反発。日本製鉄が買われ、JXTGは高い。ソニーが値を上げ、ファナック、東エレク、トヨタも上昇した。
半面、信越化が軟調で、日本電産は続落。住友鉱は急落している。三菱商は反落。三井住友はさえない。前日に前期決算の大幅増益や今期の実質増配を発表したソフトバンクグループ（SBG）は朝高後下げに転じた。資生堂が軟調で、テルモは大幅安となった。
225先物は野村・メリル・大和・みずほ・ソジェン・SBI・GSが買い越し。
アムロ・モルスタ・クレディ・ドイツ・バークレイズ・シティが売り越し。
TOPIX先物はパリバ・UBS・ソジェン・JPが買い越し。
モルスタ・クレディ・野村・ドイツ・日興が売り越し。
テクニカル的には、MISAWA（1722）、ITM（2148）、ルネサンス（2378）、シュッピン（3179）、ワールド（3612）、インテリW（4847）、石塚硝（5204）、オルガノ（6368）、東亜DKK（6848）、SBI（8473）、TKC（9746）が動兆。
