[概況]
19日の東京外国為替市場は、豪ドル円が小幅ながらだが下落した。きっかけは、発表された豪住宅価格指数の結果が予想を下回ったことだ。これにより、豪ドル円は本日の安値78.880円まで下落した。
また、この日は今月の豪中銀理事会の理事要旨が発表されたが、こちらの結果を受けた反応は軽微だった。反応に乏しかった理由としては、議事録の内容が「変更する状況ではない」とされ、このところの豪経済減速を受けた市場の利下げ観測を、強めるものではなかったからだ。欧州時間での豪ドル円は動意に薄く、現在は79.00円を挟んで取引されている。
さて、注目の英離脱問題は、離脱案を巡り首相と議会の溝が埋まらず、手詰まり感が否めない。具体的に伝わった報道としては、英下院議長による「議会で否決した離脱案を再度採決にかけるには中身が大幅に異なる必要がある」との発言だ。なお、離脱案が可決されない場合は、先週に可決された6月までの期間延期は反故となり、離脱問題は一層と長期化する恐れが出てくる。
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