25日前場の日経平均株価は前週末比146円60銭高の２万1572円11銭と反発。
朝方は、米中貿易協議の進展から前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。
日経平均株価は2万1500円台での堅調展開。前週末の米国株の上昇が好感されたほか、米中通商協議に対する進展期待が一段と高まったことが上昇の要因となっている。
その後、上値が重くなる場面もあったが、すかさず持ち直し、前引けにかけて高値圏で推移した。
米中通商交渉は24日に米ワシントンでの閣僚級協議が終了した。「大きな進展があった」として、トランプ米大統領が3月1日の期限延期の意向を改めて示すとともに、米中首脳会談の開催を示唆した。
ただ、米中協議の進展は「既定路線と捉えられ、上値を追う材料とも言えない」との評価もある。週初で市場参加者が少ないこともあり、「様子見気分が強く、上値は抑えられやすい」とみられている。
市場からは「米中貿易協議が順調に進んでいる。トランプ米大統領が対中関税の引き上げ延期を表明し、相場に効いている。ただ、貿易問題で米中協議が進展すれば、次は日本の番になり、悩ましい面はある。
米国株は力強く、それにリンクした動きが期待されるが、日経平均2万1500円から上は戻り売りが出やすく、それをこなしていけるかが注目される」との声が聞かれた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9515億円、売買高は5億2207万株と低調だった。東証1部の値上がり銘柄数は1551と全体の約7割。値下がりは495、変わらずは84だった。
業種別株価指数（33業種）では、ガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器の上昇が目立った一方、石油・石炭製品、鉱業が下落した。
個別では、キーエンスが大幅高、任天堂も堅調。日本電産も高い。東エレクやアドテストといった半導体関連が高い。リクルートやエーザイが上昇したほか、住友鉱など非鉄金属株の上げも目立つ。エンビプロ・ホールディングスがストップ高に買われ、星光PMC、アトラエも急伸。レオパレス21は大量の売買注文が錯綜したが買いが優勢。MonotaROも物色人気。
半面、東宝が軟調、日本ハムが大きく売られた。北海道電力が急落、電通、インターアクションも安い。イオンや丸井Gなど小売株の一部が安い。ユーグレナも利食われた。
東証2部株価指数は前週末比56.09ポイント高の6889.33ポイントと7日続伸した。
出来高3742万株。値上がり銘柄数は279、値下がり銘柄数は132となった。
個別では、安楽亭が昨年来高値を更新。篠崎屋、堀田丸正、イワキ、Ｏａｋ キャピタル、アライドテレシスホールディングスが買われた。
一方、ハイレックスコーポレーション、アートスパークホールディングス、アウンコンサルティング、アイスタディ、インスペックが売られた。
