28日午前の日経平均株価は反落し、前日比74円85銭安の2万1481円66銭で前場を終えた。
米中貿易協議の進展に対する過度な期待の後退を受けて前日のNYダウ工業株30種平均が下落し、このところ戻り歩調にあった日本株にも売りが優勢だった。株価指数先物に海外のヘッジファンドなどから断続的に売りが出て、現物株の下げを促した。
大型株中心に売り物がちとなった。もっとも、ドルの対円相場は底堅く推移するなど日本株を取り巻く環境は悪くなっておらず、日経平均株価の下げ幅が大きく広がることはなかった。
日本と中国できょう発表された経済指標が低調な内容となり、景気の先行き懸念が意識されたのも重荷となった。経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比3.7%低下と、市場予想を大幅に下回った。
中国向けの輸出減少などが響いたといい、トヨタやホンダといった自動車株などに売りが目立った。中国の2月の製造業購買担当者景気指数は3年ぶりの低水準となり、上海株式相場が一時軟調に推移したのにつれて日本株に売りが増える場面もあった。
ただ、日本株の売り持ちを新規に積み上げる動きは限られ、日経平均は下げ幅を縮小する場面も目立った。市場では、3月期末に向けた配当の権利取りなどで相場が上向くとの期待感が相場を支えたとの見方が多かった。
市場関係者は、年明け以降、ほぼ一本調子で上昇し続けてきたため、調整が入りやすい状況になっていたようで、「米株が上げ一服となったのを見て、日本株にも調整の動きが出たのだろう」という。
別の市場関係者は「寄り付き前に発表された1月の鉱工業生産指数の弱さが珍しく影響した、という説明もできる」と話す。
「日経平均は戻り待ちの売りをこなしつつ2万1500円で値固めした後、次の節目の2万2000円に向けて上昇する展開になりそうだ」と見ていた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9966億円、売買高は5億5913万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1090と、全体の約5割を占めた。値上がりは923、変わらずは117銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、電気機器、機械、不動産業などが下落し、鉱業、水産・農林業などは上昇した。
個別では、任天堂が売られ、大東建託は大幅安。ＺＯＺＯは東証１部の売買代金トップとなるなか、株価は急反落となった。村田製作所、東京エレクトロンなども冴えない。コマツも軟調。ファナックやユニファミマ、安川電、スズキ、資生堂が下落した。
半面、武田薬品工業がしっかり、リクルートホールディングスやテルモ、アドテスト、日清粉Gも買い優勢だった。三菱重工業も堅調。ネクソンが大きく上値を伸ばし、サイボウズは値上がり率トップに買われた。リソー教育も上昇した。
東証2部株価指数は前日比52.95ポイント安の6812.38ポイントと反落した。
出来高2335万株。値上がり銘柄数は171、値下がり銘柄数は202となった。
個別では、東海ソフトが昨年来安値を更新。ストリーム、イワキ、京進、価値開発、アウンコンサルティングが売られた。
一方、サンユウがストップ高。弘電社、安楽亭は昨年来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、川金ホールディングス、理経、リンコーコーポレーション、アイスタディが買われた。
