日経平均株価は前日比131円98銭安の2万1690円06銭、東証株価指数（TOPIX）は13.01ポイント安の1614.58と、ともに反落した。
前日の米主要株価指数は上昇して始まった後、値を消した。米中貿易協議については、両国が月内に合意するとの見通しに加え、追加関税が一部撤廃されるとの観測報道まで出ており、「これ以上のポジティブサプライズはなさそうな状況」となっていた。
このため、予想外に弱かった12月の米建設支出の発表がきっかけとなり、米国市場では売りが加速。東京株式市場も朝から戻り待ちの売りが優勢となった。
また、前日に18年10月の高値から12月安値までの下落幅の「半値戻し」となったことも目標達成感からの売りを促している。
きょう開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では2019年の経済成長率の目標が2年ぶりに引き下げられた。引き下げ自体は事前に伝わっていたものの、香港・ハンセン指数や上海総合指数などが弱含む場面で日経平均も歩調を合わせて下落した。中国政府による減税やインフラ投資拡大など景気刺激策は「既定路線で驚きは小さい」との受け止めが多かった。
日経平均の日足チャートについて「前日に投資家の気迷いを示すとされる『十字足』が出現し、短期的に相場は調整しやすい」とみていた。
朝方は株価指数先物に短期の値幅取りを狙った買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小する場面もあった。
市場からは「米中貿易協議への進展期待を織り込み米株が下落したことで日本株にも売りが広がった。テクニカル面では半値戻し達成で目先調整と言ったところだ。今週はメジャーＳＱ（特別清算指数）算出や米雇用統計の発表を控えて動きづらく日柄調整になるのではないか」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で9952億円、売買高は5億6083万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1655と、全体の8割近くを占めた。値上がりは400、変わらずは77銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、鉄鋼、ゴム製品、機械、証券・商品先物取引業などの下落率がやや大きかった。上昇は水産・農林業のみ。
きょう東証1部に新規上場した日本国土開発は公開価格（510円）を22%上回る624円で初値を付け、646円まで上げ幅を拡大した。その後は売りに押され、前引け時点では601円と初値を下回った。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）が軟調、武田薬品工業も売りに押された。東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯ、太陽誘電なども安い。ピジョンが値下がり率トップに売られたほか、レオパレス２１も大きく下げた。イキン、信越化、アドテスト、ダブル・スコープ、三井Ｅ＆Ｓホールディングスなども下落した。
半面、ファーストリテイリングが買われ、ユニファミマ、資生堂、ＺＯＺＯも上昇した。双信電機は２日連続のストップ高。アダストリアが大幅高、ヤマシンフィルタ、昭和電線ホールディングスも高い。
東証2部株式指数は前日比34.13ポイント安の6850.68ポイントと3日ぶり反落した。
出来高3800万株。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は247となった。
個別では、ＤＮＡチップ研究所、ヴィスコ・テクノロジーズ、ＳＥＣカーボン、鉄人化計画、サイバーステップが売られた。
一方、倉庫精練がストップ高。ピーエイは昨年来高値を更新。アマテイ、スリープログループ、ウェルス・マネジメント、神島化学工業、情報企画が買われた。
