[概況]
5日の東京外国為替市場は、豪ドル円が上下に振幅した。まず序盤は、豪州最大の貿易国である中国の景気減速懸念が強まり、安値79.000円まで下落する。具体的には中国の財新PMIの予想が下回ったことで、内容は予想53.5のところ結果は51.1だった。
しかし、その後の豪中銀金融政策理事会の声明が伝わると買戻しが優勢となり、高値79.370円まで反転する。事前の予想では、このところロウRBA総裁が金融政策に対し中立的な姿勢を示していたことを鑑み、ハト派色の強い声明になるのではと予想されていた。
しかし、声明の内容に前回から変更がなかったため、ハト派色への警戒が後退し買いが優勢となったわけだ。この後の外国為替市場で注目されるのは、米ISM非製造業指数や米新築住宅販売戸数といった米経済指標だ。仮に良好な結果を示せば、リスク選好姿勢の強まりから豪ドル円もさらに上昇する可能性が高い。
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