日経平均株価は前日比321円38銭高の2万1185円59、東証株価指数（TOPIX）は16.19ポイント高の1588.79と、ともに大幅高となった。
日経平均株価は寄り付きから2万1000円の心理的節目を回復し、徐々に上げ幅を拡大した。取引時間中としては昨年12月19日以来およそ2カ月ぶりの回復。
前日の米国市場で主要株価指数が大幅高となったことを好感。
為替も1ドル＝110円台半ばで安定に推移し、支援材料になった。
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ランプ米政権は米中貿易協議において3月1日の期限を延長することに柔軟な姿勢をみせ、当面は中国の関税引き上げを先送りする可能性が高まったことで、投資家のセンチメントを改善させている。ソフトバンクグループなど指数寄与度の高い値がさ株が大きく買われた。
国内では新規の買い材料に乏しい中、日経平均は2日間で800円超上昇している。「CTA（商品投資顧問）を中心としたヘッジファンドによる買い戻しが主導している」という。
JPX日経インデックス400も続伸した。
市場からは「米国株上昇、為替の落ち着きで株価指数先物が買い戻され、裁定買いが入った。多少打診買いも入っているだろう。日経平均は2万1000円を回復したが、ここから上は戻り売りが相当多いゾーンであり、売り上がりが基本だろう」との声が聞かれた。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3167億円、売買高は7億1956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1296、値下がり銘柄数は734、変わらずは97銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、鉱業、情報・通信業、証券・先物取引業の上昇が目立った一方、空運業、電気・ガス業、水産・農林業などが下落した。
個別では、ソフトバンクグループが高水準の売買代金をこなし大幅高、1銘柄で日経平均を72円押し上げた。6日に発表した大規模な自社株買いが引き続き評価されている。
任天堂も堅調。太陽誘電も上値を追った。ファナックや京セラ、東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯなども高い。リクルートや資生堂も上昇した。新川がストップ高に買われたほか、オルトプラス、サニーサイドアップも一時値幅制限いっぱいまで上昇した。
半面、ＺＯＺＯが軟調、東海カーボンも冴えない。マクロミルが急落、第一三共やアサヒ、ブイ・テクノロジー、タカラトミーなども下落した。ヤマハ発やアステラス、クラレが安い
東証2部株価指数は前日比28.70ポイント高の6576.51ポイントと4日ぶり反発した。
出来高2729万株。値上がり銘柄数は240、値下がり銘柄数は153となった。
個別では、ヴィスコ・テクノロジーズがストップ高。インスペックは昨年来高値を更新。システム情報、ヒラノテクシード、岡本工作機械製作所、ウイルコホールディングス、ミズホメディーが買われた。
一方、ネットマーケティングが一時ストップ安と急落した。ヤギは昨年来安値を更新。価値開発、新内外綿、小池酸素工業、コメ兵、日本精鉱が売られた。
