「当たってしまった株は儲からない」
「もし上場日に爆騰したら売り叩きたい」。
そんな声が聞こえたソフトバンク通信小会社株だったが公開価格割れ。
一時1500円の公開価格比10％程度の下落となった。
なにも驚きはなく淡々とした値動きとなったサプライズなしのソフトバンク上場。
「IPOで当たってしまった株は儲からない」の典型となった。
興味深かったのは昨日のロイターの記事。
「投資家は悲観し過ぎ。いずれ株価は反発するのか。正しいのは株式市場とエコノミストのどちらなのか」。
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弱気相場入りの一般的な基準は、高値からの20％下落とされる。
17日の米株市場では、ラッセル2000指数が8月31日に付けた終値ベースの高値から20％超下落。
弱気相場入りした。
弱気相場入りまでNYダウIで4322ドル（17日時点。
日経平均で1557円（18日時点）の「余裕」がある。
市場では大型株市場もいずれ弱気相場入りするかもしれないとの警戒感が強まっている。
原油相場や上海総合指数、MSCI新興国株指数なども、すでに高値から20％超下落。
エコノミストによる2019年の経済予想は、ほぼ共通。
ピークアウトはするものの、米経済は減税効果が残り個人消費を中心に底堅さが続く。
中国経済も金融緩和や財政支出などの政策効果によって、底割れは防がれるというもの。
では、何をマーケットは懸念しているのか。
「来年にかけての設備投資減速に対し、海外投資家の懸念が強まっている」との指摘。
「米中の貿易交渉が決まらないと、企業は何をどこに投資していいかわからず、設備投資計画も決められない。
投資家は設備投資減速によるグローバル景気の下押しを強く懸念。
それが今年10月以降の株安の大きな背景だ」。
足元の米国株の下落要因をマクロ要因の推定影響度でみると、経済成長率の鈍化よりも、不確実性の高まりが大きい。
具体的には貿易摩擦の激化を巡る懸念が、堅調なファンダメンタルズを相殺しているという。
マクロデータには、まだ表れない経済の動きをマーケットは感じ取っているのか──。
株価は実際の経済に半年程度先行すると言われるが、常に正しいわけではない。
長期的には正しいとしても、その間は上下を繰り返しながら動くのが常だ。
市場が正しいのか、エコノミストが正しいのか。
来年のNHK大河ドラマ「いだてん 東京オリムピック噺」の地元経済への波及効果は102億円。
日銀熊本支店がこんな試算をまとめた。
今年の大河ドラマ「西郷どん」の試算は307億円（日銀鹿児島支店）。
17年の「おんな城主 直虎」の試算は179億円（日銀静岡支店）。
16年の「真田丸」は200億円（日銀長野・松本支店）。
これらと比べると少ない。
ただ「五輪という大きなテーマ。経済効果は全国に広がるだろう」という期待の声もある。
（櫻井）
