363円安 米国株安・円高を嫌気で全面安

日経平均株価は前日比363円28銭安の2万0029円30銭と続落した。
東証株価指数(TOPIX)は36.56ポイント安の1,480.60と、ともに大幅続落した。

トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に退任するとツイッターで表明した。
国際協調を重視するマティス氏の退任で、米国の対外政策に対する不透明感が強まり、日本時間21日のシカゴ市場で米株価指数先物が下落した。米国景気の先行き不透明感が増す格好となり、投資意欲も急速に冷え込んだ。

東京市場も米国の弱気地合いを引き継ぎ、寄り付き後しばらくは20200~20300円水準でのもみ合いが続いていたが、前引けにかけて弱含み、下げ幅は一時前日比380円を超え2万0006.67円まで下げた。

外国為替市場で円相場が1ドル=111円台前半の円高・ドル安水準に振れ、自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。
前日に付けた年初来安値を下回った。TOPIXは連日の新安値となっている。

市場では「一段の米株安を警戒する海外投資家がまとまった規模で日本株に売り注文を出している。前日の急落で、20日の米株安はある程度織り込んでいた。とはいえ、「好材料が見当たらない」状況で反発は弱い」との声も聞こえた。

前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3724億円、売買高は8億6231万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2038、値上がりは80、変わらずは12だった。

業種別株価指数(33業種)は、その他金融業、海運業、その他製品など32業種が下落。上昇は空運業の1業種のみだった。


個別では、アイエスビーがストップ安となり、ユニファミマやソフトバンクグループ、ソニーの下げが目立った。任天堂やミズノが売られ、王子HD、日本ハウスも軟調、資生堂も売られた。ファーストリテイリング、トヨタも弱い。半面、コカ・コーラの27年ぶりの値上げを検討していると発表したコカ・コーラが高く、武田とTDK、ソフトバンクは上昇。JAL、ANAなどの空運株が堅調だった。日立建機も高い。

東証2部株価指数は前日比246.72ポイント安の6116.08ポイントと6日続落した。
出来高5276万株 値上がり銘柄数は33、値下がり銘柄数は428となった。 

個別では、寺岡製作所が一時ストップ安と急落した。技研ホールディングス、三井金属エンジニアリング、富士古河E&C、三井住建道路、田辺工業など278銘柄は年初来安値を更新。東邦金属、アルチザネットワークス、クワザワ、ヴィスコ・テクノロジーズ、ぷらっとホームが売られた。
 
半面、アピックヤマダが一時ストップ高と値を飛ばした。日本パワーファスニング、ビットワングループ、萬世電機、扶桑電通、TBグループが買われた。

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