29日午前の日経平均株価は続伸した。前日比201円44銭高の2万2378円46銭で前場を終えた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の2万2395円となり、こちらにサヤ寄せする格好から東京株式市場には朝方から買いが先行した。
日経平均は寄り付き後に前日比200円を超える上昇をみせた。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止めが従来の想定より早まるとの思惑で米株式相場が大幅高となり、投資家心理が改善した。米国と中国が通商問題を議論する間は追加関税の発動が避けられるとの期待が強まり、中国関連銘柄が上昇して相場を支えた。
ただ、買い一巡後は様子見となり、小口の戻り売りも出て伸び悩んだ。パウエル議長の発言に関しては「中立金利のレンジの下限からわずかに低いという意味で、割り引いて考えるべきだとの指摘もある」と抑制的な反応も聞かれた。今週末に米中首脳会談を控えていることから、積極的に上値を試す動きは見られなかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2815億円、売買高は6億6812万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1554、値下がりは484、変わらずは78銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、サービス業、その他製品、精密機器の上昇が目立った。下落は水産・農林業、パルプ・紙、保険業など。
個別では、任天堂が大商いで急伸、ソフトバンクグループも値を上げた。第一三共、京セラの上昇が目立った。安川電機、村田製作所なども強い動き。リクルートホールディングスも買い優勢。ZOZO、ダイキン工業、エムスリーやスクエニHD、モノタロウも買われた。
チェンジが一時ストップ高に買われ、リンクアンドモチベーションも高い。
半面、武田薬品工業、SMCも下落した。米ティファニーの低調な決算を受け、コーセーや資生堂などインバウンド（訪日外国人）関連が下落。米金利の先高観が後退し、T&Dや第一生命HDなど保険株の下げも目立った。ミロク情報サービスが急落、大阪チタニウムテクノロジーズ、ヤーマンなども売られた。
東証2部株価指数は前日比60.37ポイント高の7241.54ポイントと3日続伸した。
出来高4616万株。値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は151となった。
個別では、FRACTALEが一時ストップ高と値を飛ばした。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、パルステック工業、東海汽船、ＮＣＳ＆Ａは年初来高値を更新。インテリジェント ウェイブ、図研エルミック、ＭＣＪ、ビート・ホールディングス・リミテッド、キョウデンが買われた。
一方、カワニシホールディングス、日本食品化工、自重堂、山喜、スガイ化学工業など6銘柄が年初来安値を更新。サンユウ、いい生活、三精テクノロジーズ、ＦＤＫ、ビットワングループが売られた。
