日経平均株価は前日比266円96銭高の2万1954円61銭、東証株価指数（TOPIX）は10.11ポイント高の1642.16と、ともに反発。
前日の米国では、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談したことなどをツイッターで明らかにしたことが通商交渉進展への期待感につながり、投資家心理が改善。米主要株価指数はそろって上昇し、東京株式市場も朝から買いが広がった。
前日大きく下落し、日経平均株価の重しになった通信株はそろって上昇した。NTTドコモの通信料金引き下げ方針に対して、「KDDIは自社が先行して値下げしたことを強調しており、横に広がることはないと株式市場では認識された」といい、通信株が相場を押し下げる状況は1日で収束した。
株価指数先物に断続的な買いが入り、上げ幅を拡大して一時2万2008円36銭（前日比320円71銭高）まで上昇する場面があった。
その後は、時間外取引で米株価指数先物がさえず、中国・上海総合指数が朝高後に上げ幅を縮小したこともあり、いったん伸び悩んだが、下値は限定され、前引けにかけて高値圏を保った。
東証１部の出来高は7億3969万株、売買代金は1兆3904億円。騰落銘柄数は値上がり1326銘柄、値下がり705銘柄、変わらず78銘柄。
業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、機械、ガラス・土石製品、非鉄金属などが上昇。下落は鉱業、電気・ガス業など。
個別では、キーエンスが商いを伴い大幅高となったほか、東京エレクトロン、アドバンテスト、ファストリが高い。ソフトバンクやKDDIなどの通信株も前日に大幅に下げた反動で上昇し、日経平均を押し上げた。ファナックやコマツ、日立建機などの中国関連銘柄も買われた。ハウス食品グループ本社が急騰、大日本住友製薬も大幅高となっている。
一方、TDKやアルプスは軟調。米アップルの19年10～12月期の売上高見通しが市場予想に届かず、東京市場でも関連銘柄に売りが出た。スズキやトヨタなど自動車株もさえない。
半面、ソニーが軟調、村田製作所も利食い売りに押された。トヨタ自動車も軟調。千代田化工建設、日本車両製造がストップ安に売られ、東洋ゴム工業も大幅安に売られた。
東証2部株価指数は前日比53.61ポイント高の7067.08ポイントと反発した。
出来高5789万株。値上がり銘柄数は304、値下がり銘柄数は108となった。
個別では、ビットワングループがストップ高。JFEシステムズ、ダイベア、スリーエフは年初来高値を更新。トラスト、アルチザネットワークス、SECカーボン、ラピーヌ、NCS＆Aが買われた。
一方、KTC、トーアミ、明星電気、日本アビオニクス、フジオーゼックスなど6銘柄が年初来安値を更新。セントラル総合開発、ソルコム、日本抵抗器製作所、ベネフィット・ワン、大和重工が売られた。
