258円安、急騰の反動と米中交渉に不透明感で急落

日経平均株価は前週末比258円61銭安の2万1985円05銭、東証株価指数(TOPIX)は12.68ポイント安の1,646.08と、ともに反落した。

前週末に米国株が反落した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。
米中貿易摩擦を巡るトランプ米大統領や政府高官の発言を受け乱高下、主要指数が安く引けた。
これを受け、朝方から主力株が売られた。中国株が軟調に始まったことも上値を重くし、心理的節目となる2万2000円を割り込んだ。
 
5日は中国・上海や香港といったアジア各国・地域の株価指数が総じて下げたのも嫌気され、日経平均は下げ幅を380円近くまで広げた。
 
ただ、日経平均寄与度の高い値がさ株であるファーストリテ急落の影響が大きく、1銘柄で日経平均を100円あまり押し下げた。
実態はどれほど売り圧力の強い地合いではない。半導体関連や電子部品株の一角が堅調に推移した。
 
また、前引けにかけて日経平均は下げ渋った。中国の習近平国家主席が5日、一段の関税引き下げなどに言及したと伝わった。上海株式相場が下げ幅を縮めたのにつれ、日本株にも買いが入った。

JPX日経インデックス400も反落した。

前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2146億円、売買高は6億9779万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1138、値上がりは878、変わらずは94銘柄だった。

業種別株価指数(33業種)は、パルプ・紙、その他製品、石油・石炭製品など29業種が下落、海運業、空運業、証券業など4業種が上昇した。


個別では、ファーストリテーリングが大幅安、丸紅が安く、任天堂も軟調。SMCが下落した。NTTデータなども大きく値を下げた。ルネサスエレクトロニクスも安い。

半面、ユニファミマや日東電、アドテストが高い。キーエンスがしっかり、KYBは6日続伸と戻り相場を継続した。エーザイや大日本住友など医薬品株の一部の上げも目立った。
ピーエス三菱、2Q増収増益となったアカツキなどが値を飛ばし、アイ・エス・ビー、アイロムグループなども大幅高。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、イビデンも上昇した。

東証2部株価指数は前週末比11.37ポイント安の7057.86ポイントと反落した。
出来高は、5370万株。値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は187となった。 

個別では、ダイナパック、北日本紡績、トーソー、小池酸素工業、森尾電機など7銘柄が年初来安値を更新した。宮入バルブ製作所、岡本工作機械製作所、日本精鉱、日本伸銅が売られた。 

一方、エスティックが年初来高値を更新した。エノモト、パシフィックネット、MCJ、エヌ・デーソフトウェアが買われた。 

 

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