[概況]
先週末に発表された米8月雇用統計は非農業部門雇用者数や平均時給が予想を上回り、ドルは買われたがトランプ大統領による対中追加制裁関税発言を受けて一時111円を割り込んだ。
NY株式市場も売られてダウは反落し、ナスダックとS＆P500は3日続落して引けたが、ドルは最後111円台を回復して引ける上昇（+31.5銭高）となった。
雇用統計の発表が終わり今週は12日（水）MBA住宅ローン申請件数、8月生産者物価指数、地区連銀経済報告、13日（木）8月消費者物価指数、新規失業保険申請件数、8月財政収支、14日（金）8月小売売上高、8月輸入価格指数、8月鉱工業生産・設備稼働率、9月ミシガン大学消費者信頼感指数、など、米経済指標の発表は少ない。
また13日にECB政策金利が発表され、其のあとにドラギECB総裁の会見が予定されているが、今回は緩和縮小などについて目新しい発言は出ないと見られている。
今週はトランプ大統領が日米通商問題に関し、日本を標的にして新たな発言を行なうかどうかに注目し、発言が出る様なら円高に注意が必要ではないか。
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