14日午前の日経平均株価は前日比221円51銭高の2万3042円83銭、東証株価指数（TOPIX）は17.82ポイント高の1727.84と、ともに続伸。
取引時間中では２月２日以来、約７カ月半ぶりの高値を付けた。
13日にトルコ中央銀行が予想以上の大幅な利上げに踏み切り、新興国の通貨安不安が一服。13日の米株式市場で高まったリスクオンムードを引き継いだ。海外のヘッジファンドなど短期筋を中心に、幅広い業種に買いが入った。
外国為替市場では円相場が１ドル＝112円前後の円安・ドル高水準に下落する場面があった。業績改善を期待して機械や電気機器などの輸出関連株に買いが目立った。
９月決算期末が近づき、過去半年で下落が目立ったSUMCOや安川電などには買い戻しが膨らんだ。
5月以降、日経平均は2万3050円近辺で頭打ちとなる展開が繰り返されており、「今回も同水準ではね返されると、レンジの上限としてより強く印象に残ってしまう」との声も聞かれた。
なお、きょう算出の日経平均先物・オプション9月限のSQ（特別清算指数）推計値は2万3057円94銭。
前引けの東証１部の売買代金は概算で２兆782億円、売買高は10億6726万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1667、値下がりは373、変わらずは68だった。
個別銘柄では、海外ヘッジファンドからとみられる株価指数先物への買いが継続していることから、日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナック、TDKが買われている。個別では、19年4月期第１四半期（5～7月）で好決算を発表したヤーマンが一時、前日比400円ストップ高まで急伸。このほか、三菱UFJ、ソニー、安川電機、ナブテスコ、オークマ、ウシオ電機も高い。
半面、主力銘柄のなかでは、ソフトバンクグループ、任天堂、京セラが売られている。
大規模地震や台風など相次ぐ自然災害で、訪日外国人客の減少が懸念されるなか、インバウンド関連の高島屋、三越伊勢丹ホールディングス、資生堂が軟調推移。19年4月期第１四半期（5～7月）の営業利益が前年同期比減益で、通期計画に対する進捗率が低調となったことで東建コーポレーションが大幅安。このほかに、ソースネクスト、スズキが安い。
東証2部株価指数は前日比25.54ポイント高の7131.41ポイントと続伸した。
出来高5671万株。値上がり銘柄数は284、値下がり銘柄数は117となった。
個別では、ファーマフーズが一時ストップ高と値を飛ばした。ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事、まんだらけ、ＩＣＤＡホールディングス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートなど9銘柄は年初来高値を更新。東京衡機、ビート・ホールディングス・リミテッド、ＲＶＨ、チャーム・ケア・コーポレーション、タクミナが買われた。
一方、JESCOホールディングス、南海辰村建設、新内外綿、ジー・スリーホールディングス、森下仁丹など16銘柄が年初来安値を更新。コーア商事ホールディングス、ウエスコホールディングス、明治機械、金下建設、ぷらっとホームが売られた。
