27日午前の日経平均株価は小幅に反落した。午前の終値は前日比32円07銭安の２万4001円72銭だった。
26日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが決まったが、利上げ局面は終盤との見方から前日の米長期金利は低下し、NYダウ工業株30種平均は下落したため、利益確定売りが先行した。
米長期金利の低下で運用環境の改善に歯止めがかかるとの見方から第一生命ＨＤや三菱UFJなどに売りが出た。日経平均は前日まで８日続伸し、短期的な過熱感が出ていたことも利益確定売りを促した。
ただ、日米首脳会談を経て、懸案となっていた自動車の通商問題について、当面米国による関税引き上げの動きは回避される方向となったことで自動車株が買われたことも相場を下支えした。北米市場への依存度が高いSUBARUやマツダが買われた。
また、株価指数先物への買いにつれてファストリやソフトバンクなどの値がさ株が上昇した。資生堂や花王など業績が景気動向に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」も堅調だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2419億円、売買高は６億5032万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1422、値上がりは600、変わらずは82だった。
業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、非鉄金属、建設業の下落が目立つ一方、輸送用機器、空運業、医薬品などが上昇した。
個別では、トヨタ自動車が堅調、ファーストリテイリング、資生堂なども高い。田淵電機は連日のストップ高。ダブル・スコープも値を飛ばした。中外薬とエーザイが上昇し、ヤマハとオリンパスも高い。日本水産が買われ、ブレインパッド、ジャパンベストレスキューシステムなども大幅高となった。
半面、中国での出店計画を引き下げたニトリホールディングスが売られ、任天堂、ファナック、東京エレクトロン、リクルートもなども安い。フジクラが急落、古河電気工業も大きく下げた。TATERUも急反落となった。
東証2部株価指数は前日比33.47ポイント安の7366.33ポイントと反落した。
出来高3875万株。値上がり銘柄数は182、値下がり銘柄数は214となった。
個別では、アスモ、ラピーヌが年初来安値を更新。アートスパークホールディングス、クリヤマホールディングス、アウンコンサルティング、省電舎ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッドが売られた。
一方、平和紙業がストップ高。ソルコム、ベネフィット・ワン、川金ホールディングス、プレミアグループ、イクヨなど6銘柄は年初来高値を更新。ビットワングループ、テクノマセマティカル、杉村倉庫、ファーマフーズ、ユニバンスが買われた。
