30日午前の日経平均株価は反落し、前週末比125円05銭安い２万2587円70銭で前場を終えた。
前週末にNYダウやナスダック総合指数が下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場は売り先行で始まった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を31日に控え、模様眺めとなった。先物に売りが出た影響で下げ幅は一時190円超まで拡大したが、押し目買いも入り、下落幅は限定的だった。
ハイテク株主導で前週末の米株式相場が下落し、東京市場でも電機株や半導体関連株の一角に売りが先行した。ファストリやエーザイ、ソフトバンクなど値がさ株の下げも目立った。この３銘柄だけで午前の日経平均を70円程度押し下げた。
ただ、外国為替市場で円相場が１ドル＝111円台前半まで弱含むと、自動車など輸出関連株に買いが入り、日経平均は下げ幅を縮めた。市場では「午前の株安を受け、日銀が上場投資信託（ETF）買いに動くのではとの観測があり、投資家心理を下支えした」との声もあった。
市場関係者は「4～6月期決算で業績予想を見直す企業は少ないことから、個別銘柄の売買ではアナリストの分析が重視されている」と指摘していた。
ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で9801億円、売買高は６億8930万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1164と全体の５割以上を占めた。値上がりは816、変わらずは116銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、医薬品、電気・ガス業、サービス業の下落が目立った。上昇はゴム製品、銀行業、鉱業など。
個別では、ファーストリテイリングが値を下げ、エーザイも急落、信越化も下げた。任天堂やコマツも安い。ソニーが軟調、ソフトバンクグループも売りに押された。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズが急落、アマノも大きく下げた。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが断トツの商いをこなし上昇、三井住友フィナンシャルグループも堅調だった。トヨタ自動車がしっかり、アルプス電気が大きく買われた。アルゴグラフィックス、ソフトバンク・テクノロジーが値を飛ばし、アイネスも値上がり率上位に買われた。
東証2部株価指数は前週末比10.21ポイント安の7402.10ポイントと続落した。
出来高3820万株。値上がり銘柄数は172、値下がり銘柄数は215となった。
個別では、ダイナパック、鶴弥、東京自働機械製作所、岡野バルブ製造が年初来安値を更新した。エノモト、アートスパークホールディングス、アイ・アールジャパンホールディングス、フライトホールディングス、イワキは売られた。
一方、寺岡製作所がストップ高。ベネフィット・ワン、田岡化学工業、エスティック、アーバンライフは年初来高値を更新した。
グローバルダイニング、日本電通、エルナー、アジア航測、イクヨは買われた。
