[概況]
先週末17日の米経済指標はマチマチだったが、米中通商協議再開のニュースを好感してNY株式市場は3市場とも続伸し、当日安値110.300円まで下げていたドルも110円台後半まで買い戻された。
しかし最後は前日比-26銭の110.620円と値下がりし、トルコリラは米国による追加制裁の可能性に売られ（前日比-73銭）、それ以外の主要通貨は上昇して引けた。今週は米中通商協議の行方や米国とトルコの関係が改善するのかに注目しているが、改善、悪化どちらに向かってもドルは堅調な動きを維持するのではないかと予想している。
今週の米国は22日（水）MBA住宅ローン申請件数、7月中古住宅販売件数、FOMC議事録、23日（木）新規失業保険申請件数、6月住宅価格指数、7月新築住宅販売件数、24日（金）7月耐久財受注、パウエルFRB議長がジャクソンホールで講演、などが予定されており、どちらかと言えば米経済指標よりも対中国やトルコといった政治情勢の行方に市場の関心が集まり易いのではないか。
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