27日午前の日経平均株価は続伸し、午前の終値は前日比157円76銭高の2万2759円53銭、東証株価指数（TOPIX）は13.99ポイント高の1723.19と、ともに続伸。
朝方は、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演を受けて前週末の米国株式が上昇した流れを好感し、幅広い銘柄に買いが先行した。
為替相場の落ち着きや時間外取引での米株価指数先物高も支えとなり、堅調展開。中国・上海総合指数の上昇もあって上げ幅を拡大し、前場終盤には一時2万2813円27銭（前週末比211円50銭高）まで上昇する場面があった。その後は、円が対ドルでやや強含んだこともあり、前引けにかけてやや上値が重くなった。
株価指数先物に海外ヘッジファンドなどによる断続的な買いが入り、現物株にも買いが広がった。ファストリやファナック、東エレクなど値がさ株が上昇。この３社の上昇だけで、午前の日経平均を50円程度押し上げた。
だだ、市場では「足元で見られるのはヘッジファンドなど海外投資家の先物買いが中心。日経平均で２万3000円を上抜けるには、中長期目線の投資家による現物買いが必要。中国関連の売上高が多い日本株にとっては、週後半の中国の経済統計などが注目される」との声があった。
前引けの東証１部の売買代金は概算で8394億円と引き続き低水準。売買高は４億9585万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1648で、値下がりは367、変わらずは87銘柄だった。
個別では、トヨタなどの自動車株や任天堂が高い。村田製、ソニー、キーエンスも上げた。東京エレクトロン、ファナックなども買い優勢だった。田淵電機が値上がり率トップに買われ、ダブル・スコープも値を飛ばした。
一方、ＫＤＤＩやＮＴＴなど情報・通信株が安い。エーザイ、シャープも売られた。東京個別指導学院、大平洋金属なども安い。
東証2部株価指数は前週末比41.22ポイント高の7145.75ポイントと続伸した。
出来高5226万株。値上がり銘柄数は298、値下がり銘柄数は102となった。
個別では、アルメディオがストップ高。ICDAホールディングス、東洋刃物、明星電気、キョウデン、岡山県貨物運送など7銘柄は年初来高値を更新した。
大興電子通信、ビート・ホールディングス・リミテッド、エスビー食品、大和重工、コーア商事ホールディングスは買われた。
一方、シノブフーズ、ダイサン、大和重工、ダイハツディーゼル、東京衡機など7銘柄が更新した。ヨネックス、三京化成、日本ハウズイング、エヌ・デーソフトウェア、キクカワエンタープライズは売られた。
