30日日経平均株価は小幅に続伸し、前日比35円42銭高の２万2883円64銭で前場を終えた。
前日の米株高や為替のドル高・円安傾向を受けて大きく買い優勢で始まり、日経平均は寄り後早々に2万3000円大台に乗せたが、その後は戻り売りを浴び上げ幅を急速に縮小、一時マイナス圏に沈む場面もあった。個人投資家の利益確定売りや機関投資家とみられる大口の売りも出て、日経平均は小幅安に転じる場面もあった。
トランプ米大統領が29日、膠着している北朝鮮との非核化交渉に関連して中国政府を非難する声明を発表した。米中関係の緊張の高まりから、海外年金など中長期志向の投資家も買い手控えムードを高めたという。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も小幅続伸だった。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆917億円、売買高は６億657万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1109、値下がりは875、変わらずは117だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、パルプ・紙、水産・農林業の上昇が目立った。下落は精密機器、銀行業、輸送用機器など。
個別では、任天堂が堅調、ソニーも買われた。ファーストリテイリング、ファナックも上昇。日本通信が物色人気、トクヤマも大幅高となった。任天堂とソフトバンクも高く、キッコマンと大塚ＨＤが上げた。原油高を好感して鉱業株が堅調だった。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調、リクルートホールディングスも売りに押された。サイボウズが急落、日本エスコンも利食われた。テルモ、KDDIとアステラスが下げ、日立建機とホンダも安い。
東証2部株価指数は前日比24.75ポイント高の7245.24ポイントと5日続伸した。
出来高4397万株。値上がり銘柄数は248、値下がり銘柄数は149となった。
個別では、田岡化学工業がストップ高。プレミアムウォーターホールディングス、東洋刃物、チャーム・ケア・コーポレーション、パルステック工業、日本モーゲージサービスなど8銘柄は年初来高値を更新した。
児玉化学工業、岡山県貨物運送、明治機械、ジーエルサイエンス、黒田精工は買われた。
一方、鶴弥、大都魚類が年初来安値を更新した。アルメディオ、インタートレード、ストリーム、アートスパークホールディングス、スリープログループが売られた。
