31日前場の日経平均株価は前日比39円47銭安の2万2830円03銭と9日ぶり反落して引けた。
朝方は、売りが先行した。トランプ米大統領が来週にも中国製品に対し2000億ドル（約22兆2000億円）の追加関税を発動すると報じられ、30日の米国株式が下落し、円高・ドル安も重しとなった。株価指数先物売りを交えて一時２よろず2678円03銭（前日比191円47銭安）まで下落する場面があった。
一巡後は、円高一服や、中国８月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったこともあり、下げ幅縮小の流れとなった。
ただ、中国・上海総合指数が軟調なほか、為替が依然として1ドル＝111円前後の円高で推移している。このため、午後もさえない相場が続きそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で9266億円と、前日の同時点（１兆917億円）を下回った。「売買は低調で、株価指数先物への小口の買い戻しに日経平均は左右されやすくなっている」との声が聞かれた。
前引け時点の東証１部の売買高は５億4303万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1113。値上がりは867、変わらずは120銘柄だった。
個別では、ファストリやソフトバンクグループ、ソニーがしっかり、武田薬品工業も堅調。テルモなど精密機器の一部は買いが優勢だった。フォスター電機が値を飛ばし、ラクーンも大幅高となった。スクウェア・エニックス・ホールディングスも高い。
半面、ファナックや信越化が安い。トヨタ自動車やホンダといった自動車株も軟調だった。東京エレクトロンも売りに押された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが値を下げ、昭和電工も安い。スルガ銀行が大幅安、日本通信も売られた。
東証2部株価指数は前日比0.46ポイント高の7242.72ポイントと6日続伸した。
出来高4319万株。値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は243となった。
個別では、アウンコンサルティングが一時ストップ高と値を飛ばした。田岡化学工業、キョウデン、パルステック工業、日本モーゲージサービス、安楽亭など6銘柄は年初来高値を更新。カンロ、パシフィックネット、ササクラ、テクノマセマティカル、東洋テックが買われた。
一方、セイヒョー、ダイサン、ヤギ、京葉瓦斯が年初来安値を更新。アクロディア、プレミアグループ、ヒラノテクシード、アルメディオ、扶桑電通が売られた。
