[概況]
31日の東京外国為替市場では、新興国通貨が軒並み下落基調となったことが嫌気されリスクオフを意識した取引が先行。
ドル円は110円台後半を中心に推移している。昨日はアルゼンチンの財政不安を背景に、同中銀が15%ポイントもの利上げに踏み切ったものの、アルゼンチンペソが15%以上下落。あらためて財政、対外債務返済への不安が台頭する形で新興国通貨の売りを加速させた。
アルゼンチンペソの急落を受け、ブラジルレアルなどの南米各国通貨はもとより、東京時間ではインドルピーやインドネシアルピア、マレーシアリンギットなどの下落基調が目立ち、世界的な新興国通貨安の様相を呈する状況となっている。このようなリスク回避の流れから米ドル円は軟調に推移。
もともと、米中貿易戦争への懸念からNYダウ137ドル安を受け朝方190円安となった日経平均の冴えない動きからリスクオフへの意識は強まっていたが、その後日経平均が午後にかけ一時プラスサイドへ転換したにもかかわらず、ドル円は同調できず。月末という時期的要因もあろうが、新興国通貨安の影響とは別にドルの頭の重さも意識されたようだ。
足元では、米中間選挙に向け支持獲得を意識したトランプ米大統領の不規則発言への警戒感が強まればドルが買いにくくなるとの見方も。
[提供：カネツFX証券株式会社]
