2日午前の日経平均株価は小幅に反落した。午前の終値は前週末比33円75銭安の2万2270円76銭だった。
米保護主義が世界景気の減速につながるとの懸念が根強い中、日銀が取引開始前に発表した6月の企業短期経済観測調査で大企業・製造業の景況感が2四半期連続で悪化し、市場予想を下回ったのを嫌気した売りがやや優勢だった。
米中貿易摩擦問題などに対する警戒感は根強く、今週末６日に予定される米中の追加関税発動を睨んで、この結果を見極めたいとの思惑が上値を重くしている。
日銀短観で、大企業・製造業の業況判断指数が前回3月調査から3ポイント下落のプラス21と市場予想のプラス22を下回った。2期連続の悪化は2012年12月調査以来5年半ぶりとなる。
人件費や原材料価格の上昇によるコスト高が企業の景況感悪化につながっており、小売業など内需株を中心に売りが出た。
もっとも、一時プラス圏に浮上する場面もあった。前週末の欧米株市場は総じて堅調、外国為替市場では1ドル＝111円台に入る円安方向に振れており、これが輸出株中心に全体相場にポジティブに働いた。
日銀短観では大企業・全産業の18年度の設備投資計画が市場予想を超えて前回調査から上方修正され、設備投資関連銘柄の一部に買いを誘った。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で8875億円、売買高は5億5043万株万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1316、値上がりは701、変わらずは77銘銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、下落が19業種。小売業、ゴム製品、食料品と売られた。上昇が15業種。精密機器、機械、電気機器と続いた。変わらずが、その他金融業の1業種だった。
個別では、今期業績・配当の上方修正が好感され日本エスコンがストップ高。
トヨタ、ソニーが堅調。ソフトバンクが買い優勢。村田製作所、任天堂が買われ、太陽誘電は大幅高となった。
半面、武田薬品工業、資生堂が安く、シャープも売られた。ファーストリテイリングが値を下げ、ネクステージ、アダストリアが大幅安となった。
東証2部株価指数は前週末比18.69ポイント安の7329.13ポイントと反落した。
出来高3681万株。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は179となった。
個別では伊勢化学工業、サンコーテクノ、寺岡製作所、森下仁丹、アサヒ衛陶など21銘柄が年初来安値を更新した。
鉄人化計画、ＰＡＬＴＥＫ、価値開発が売られた。
一方、アヲハタ、セイヒョー、あじかん、カワサキ、サイオスなど6銘柄が年初来高値を更新した。
コーア商事ホールディングス、黒谷、エノモト、ケミプロ化成、イトーヨーギョーが買われた。
