25日午前の日経平均株価は小幅反発した。前日比20円19銭高の２万2457円20銭で前場を終えた。
寄りつき直後に一時100円超下げた後、上昇に転じた。
米朝首脳会談の実施に向けた交渉が継続するとの見方から関係悪化への警戒感が緩み、短期志向の投資家が買い戻しに動いた。業績の影響を受けにくいとされるディフェンシブ株にも資金が流入した。
6月12日開催の米朝首脳会談の中止が発表されたが、トランプ米大統領は、将来的な会談開催は否定していない。北朝鮮高官も首脳会談実現の必要性を訴えているため、株式市場では「北朝鮮情勢は小康状態」との見方が主流だった。
米朝関係はここ数日、きしみが見え始めていたこともあり、市場関係者は「会談中止でも相場が大崩れするインパクトはない」と冷静な対応だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1507億円、売買高は６億9041万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は664と、全体の約３割強。値下がりは1303、変わらずは113銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、空運業、陸運業、食料品の上昇が目立ち、下落は、鉱業、海運業、石油・石炭製品など。
個別では、東京エレクトロンが堅調、資生堂も買われた。キリンＨＤの上昇が目立った。日東電や富士通、ＨＯＹＡも上げ幅を拡大した。リクルートホールディングスも上値追い。スクロールが値を飛ばし、アクセルも大幅高。石川製作所、豊和工業など買われた。
半面、国際石開帝石やＪＸＴＧが下げた。ソフトバンクグループが軟調、トヨタ自動車も売りに押された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも冴えない。サンデンホールディングスが急落、日本トムソンも安い。
東証2部株式指数は前日比27.55ポイント安の7325.30ポイントと続落した。
出来高4600万株。値上がり銘柄数は182、値下がり銘柄数は221となった。
個別では、省電舎ホールディングス、富士ピー・エス、第一稀元素化学工業、本州化学工業、広栄化学工業など20銘柄が年初来安値を更新。ＲＶＨ、平和紙業、ＪＭＡＣＳ、アルチザネットワークス、ヒラノテクシードが売られた。
一方、日本リーテック、プロパティエージェント、ランドコンピュータ、イムラ封筒、相模ゴム工業など9銘柄が年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、インタートレード、アピックヤマダ、JFEコンテイナー、北日本紡績が買われた。
