１日午前の日経平均株価は続伸し、前日比71円68銭高の２万2273円50銭で前引けを迎えた。
トランプ米政権は欧州連合（EU）やカナダなどを対象に適用を猶予していた鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限措置を発動すると発表。EUなども即座に対抗措置を打ち出したことで、通商摩擦の激化に対する警戒感から軟調だった前日の欧米株安の流れを受け、東京市場でも下落して始まり、日経平均株価は一時、103円安まで下げた。
取引時間中に外国為替市場でドル高・円安に振れたことが自動車など輸出株を中心に追い風となった。ヨタなど輸出株に見直し買いが入り、相場を押し上げた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2085億円、売買高は７億7562万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1138と、全体の５割強を占めた。値下がりは836、変わらずは107銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、銀行業、輸送用機器、パルプ・紙、建設業の上昇が目立ち、下落は電気・ガス業、その他製品など。
個別では、トヨタ自動車が買われ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。自社株買いを発表したアステラスや、米有力アクティビストが株式を保有したオリンパスが上昇した。サイバーエージェントも買われた。日東電やＴＤＫの上げも目立った。日本通信が値を飛ばし、モバイルファクトリーも大幅高。アイロムグループも物色人気となった。
半面、任天堂が売られ、武田薬品工業も安い。ファストリやファナックが下落。建設機械のコマツや日立建機にも売りが出た。ＪＶＣケンウッドが急落、小林製薬、ポーラ・オルビスホールディングスも下落した。
東証2部株価指数は前日比21.36ポイント安の7235.22ポイントと反落した。
出来高5367万株。値上がり銘柄数は200、値下がり銘柄数は211となった。
個別では、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、オーウイル、ウェルス・マネジメント、第一稀元素化学工業など28銘柄が年初来安値を更新。フライトホールディングス、青山財産ネットワークス、日本モーゲージサービス、日本和装ホールディングスが売られた。
一方、SECカーボン、中央自動車工業、ヒガシトゥエンティワンが年初来高値を更新。ビューティ花壇、ＪＦＥシステムズ、ショーエイコーポレーション、ＦＤＫ、ジーエルサイエンスが買われた。
