「骨太の方針2018」の素案が発表された。
「経済財政運営と改革の基本方針2018」だ。
重要なのは「生産性革命の実現と拡大」。
ほとんど未来投資戦略と連動している。
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（1）基本的考え方
（2）第4次産業革命技術がもたらす変化・新たな展開：「Society 5.0」
（3）Society 5.0の実現に向けて今後取り組む重点分野と変革の牽引力となる
「フラッグシップ・プロジェクト」
（4）経済構造革新への基盤づくり
（5）イノベーション・エコシステムの早期確立
（6）今後の成長戦略推進の枠組み
気に食わないのは以下の部分だ。
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2019年10月1日の消費税率引上げと需要変動の平準化
（1）消費税率引上げ分の使い道の見直し
（2）軽減税率制度の実施
（3）駆け込み・反動減の平準化策
（4）耐久消費財対策
大和のレポートは「年後半に向けて株価上昇が期待できるパターンか」
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日経平均は今年、月次ベースで騰落率がプラスとなったのは1月と4月のみ。
株式市場の季節性では、年の前半は上昇確率が比較的高いもの。
今年のように5月まで軟調だったケースは相対的に珍しい。
過去に、1月から5月までの5ヵ月で、日経平均の月間騰落率プラスが2回以下だった年は約3割。
（1～5月の全ての月でマイナスの年はこれまでゼロ）。
5月までの月間騰落率プラスが1回か2回かでその後の相場は大きく異なっている。
2回プラスだったケースでは、6月以降、年末までの日経平均の上昇確率は非常に高い。
（9勝2敗）。
結果として年間の騰落率もプラスにまで持ち直したことが多い。
一方で、1回プラスの場合は年後半の反騰は覚束ない。
今年の日経平均の月間騰落は5月までにプラスが2回にとどまった。
しかし今後は反騰が期待できるパターンといえよう。
また、過去の同様のケースでの6月以降の平均騰落率（プラス15．2％）を当てはめると
日経平均は年末に向けて25000円以上を目指す展開に期待できよう。
☆1～5月のうち、日経平均の月間プラスが2回だった年
1～5月の騰落率（％）6～12月の騰落率（％）年間の騰落率(％)
1950 －14．3 8．2 －7．3
1953 －8．7 14．1 4．2
1955 －1．7 21．7 19．5
1965 －9．9 29．3 16．5
1970 －12．1 －4．1 －15．8
1977 0．7 －3．2 －2．5
1982 －4．6 9．4 4．4
2003 －1．8 26．7 24．5
2005 －1．8 42．9 40．2
2006 －4．0 11．4 6．9
2016 －9．5 10．9 0．4
平均 －6．2 15．2 8．3
☆1～5月のうち、日経平均の月間プラスが1回だった年
1～5月の騰落率（％）6～12月の騰落率（％）年間の騰落率(％)
1954 －13．8 9．3 －5．8
1962 －4．6 3．9 －0．9
1973 －12．5 －5．5 －17．3
1990 －14．9 －28．0 －38．7
1991 8．1 －10．9 －3．6
1992 －20．2 －7．8 －26．4
1995 －21．7 28．7 0．7
2010 －7．4 4．7 －3．0
2014 －10．2 19．3 7．1
平均 －10．8 1．5 －9．8
NYで行く場所がなくなりつつあるマネー。
「受け入れ先として高い流動性と大きな時価総額であるアップルとアマゾンを求めているようにも映る」との声。
世界銀行は世界経済見通しで世界全体の2018年の成長率を3．1％と1月時点の予測を据え置いた。
19年は3．0％、20年は2．9％と先行きは緩やかに減速する見通し。
日本の18年の成長率見通しは1．0％。
1月時点の予測（1．3％）から下方修正。
原油価格の上昇が個人消費を下押しするとの指摘だ。
消費税増税の影響などで19年は0．8％、20年も0．5％と成長減速継続。
米国は大型減税と歳出拡大によって19年、19年とも成長率見通しを上方修正。
完璧に対極にある。
（櫻井）。
