10日午前の日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比99円29銭高の2万1555円67銭だった。
朝方から相場全体の方向感が定まらなかった。米国と中国の貿易交渉の先行きをめぐって慎重な見方と楽観論が交錯。
しかし、その後は同協議の進展に対する期待感から為替が円安・ドル高方向に動くと、株価指数先物や電子部品株などにまとまった注文が出て、日経平均は短時間のうちにプラス圏へ浮上した。米中協議進展の思惑が強まり、電気機器や半導体関連株の一角が上昇した。
市場では「米中貿易協議に関し、朝方は香港紙の報道で下落した後、米ブルームバーグ通信社によって、両国が部分協定の一環として通貨協定を検討していると報じられ、上げに転じた。ニュースフローに振り回される展開が続きそう」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400は小幅反発、東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9265億円、売買高は5億5927万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は622と全体の29%にとどまった。値下がりは1428と全体の66%を占め、変わらずは103だった。
業種別株価指数（全33業種）は電気機器、小売業、鉄鋼が上昇し、その他製品、銀行業、サービス業は下落した。
個別では、値がさ株のファストリやソフトバンクグループ（SBG）が高い。東京エレクトロン、アドバンテストなども高い。信越化やアドテスト、吉野彰名誉フェローのノーベル化学賞授賞が決まった旭化成も買われた。花王も上値を追った。ミサワが急騰、イオンも物色人気。ウエルシアホールディングスも上昇した。
半面、任天堂が軟調、オリエンタルランドも値を下げた。第一三共やバンナムHD、資生堂が安く、東京海上ホールディングスも売りに押された。すてきナイスグループが急落、日本エンタープライズ、IBJなども大幅安となった。
東証2部株価指数は前日比1.15ポイント高の6688.28ポイントと5日続伸した。
出来高4262万株。値上がり銘柄数は179、値下がり銘柄数は174となった。
個別ではバナーズ、イトーヨーギョーが一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、広栄化学工業、旭コンクリート工業、ベルテクスコーポレーション、レオクランなど8銘柄は年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、アドテック プラズマ テクノロジー、図研エルミック、サイオス、小池酸素工業が買われた。
一方、ダイハツディーゼル、リヒトラブ、花月園観光が年初来安値を更新。アイケイ、インタートレード、天昇電気工業、田岡化学工業、ＪＭＡＣＳが売られた。
