11日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比984円84銭(2.48%)安の3万8704円10銭だった。取引時間中として3万9000円を下回ったのは2月29日以来。
きょう前場は一気にリスクオフの流れが強まり、日経平均は急反落となった。前週末の米国株市場で半導体関連株が大きく利食われた
エヌビディアなどの半導体株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京株式市場でも値がさの東エレクやアドテストといった半導体関連株に売りが波及した。半導体関連株はエヌビディアと連動し、年初から急ピッチの上昇が続いてきたとあって、利益確定目的の売りも重荷となった。
日銀の大規模緩和政策の修正に対する観測も重荷となった。
外国為替市場で1ドル=147円台を割り込むなど一段とドル安・円高に振れていることも、輸出セクター中心に嫌気された。先物への売りがかさみ、それに引きずられて日経平均は1000円近い下げ。朝方一瞬下げ渋る場面もあったが、その後は売り直され、前場は安値圏で着地している。個別株も前引け時点で全体の86%の銘柄が下落している。
トヨタなど自動車株の下げも目立った。
前週末に発表された2月の米雇用統計がインフレ鈍化を示す内容と受け止められ、米連邦準備理事会(FRB)による早期の利下げが意識された。日銀が3月にもマイナス金利政策を解除するとの見方も根強く、株式の売りを促した。
本日は売り一巡後、押し目を狙う買いが入って、プライム市場の主力銘柄は下げ渋るかと思いきや、日経平均、TOPIXともにほぼ前場安値引けとなった。
18-19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合での「マイナス金利の解除」に対する警戒感が高まっており、13日の春闘集中回答の結果までは神経質な地合いが続く可能性はある。
後場、日経平均が少しでも下げ幅を縮小し39000円台を回復するような展開を期待したいところだが、様子見姿勢が強まっていることから後場一段安も頭に入れておきたい。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは61.43ポイント(2.25%)安の2665.37だった。JPXプライム150指数は反落し、24.17ポイント(2.03%)安の1168.32で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆5774億円、売買高は10億61万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1415。値上がりは225、横ばいは15だった。
セクターでは、鉱業、銀行業、輸送用機器、機械、証券・商品先物取引業の下落が目立った一方、パルプ・紙、その他製品の2セクターのみ上昇した。
個別では、アドバンテスト、東エレクのほか、スクリーンHD、ルネサスエレクトロニクス、ソフトバンクグループ(SBG)など半導体株がきつい下げとなったほか、コンコルディア、みずほなど銀行株も下落した。このほか、川崎重、三井金、大平洋金属、三菱重の下げが目立った。
一方、大規模な自己株式の取得実施を発表した大日本印刷が大幅高となったほか、国内証券会社のレポートがポジティブ視されて住友大阪セメントが買われた。このほか、帝人、エーザイ、ニトリホールディングス、資生堂がしっかりだった。
