1日午前の日経平均株価は反落した。前日比93円81銭安い2万2833円23銭で前場を終えた。
日経平均株価は下落して始まり、取引開始直後には一時前日比221円安まで下押した。その後は、好業績株などに押し目買いが入り、日経平均もじりじりと値を戻す展開だった。
米中間の貿易交渉を巡る不透明感が再び意識され、前日の米株式相場が下落したことが投資家心理の重荷となった。外国為替市場で円相場が一時1ドル=107円台まで上昇し、採算悪化が懸念される輸出関連銘柄を中心に日本株にも売りが出た。
米国と中国の貿易協議の先行きを不安視する一部通信社の報道や、予想以上に悪化した両国の重要経済統計を受けて景気悪化懸念が再燃した。トランプ米大統領の弾劾調査を巡る米国政治の不透明感も投資家心理を圧迫した。
売り一巡後は押し目買いなどを支えに下げ渋った。市場では「海外投資家などの日本株の保有比率は依然として低く、これまで様子見姿勢だった投資家が買いに動き始めている」との声が聞かれた。企業による自社株買いなどへの期待も相場を下支えした。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1971億円、売買高は5億9632万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の7割弱に相当する1431。値上がり銘柄数は630、変わらずは92銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、非鉄金属、精密機器などが下落し、上昇はその他製品、電気機器、陸運業など。
個別では、任天堂や村田製作所が高く、キーエンスが大幅高。朝方、値を下げていた東京エレクトロンもプラス圏に転じた。アドバンテストや武田薬品工業も買われた。コナミHDや洋缶HDも大幅高。KDDIやファストリも上昇した。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が軟調。第一三共やエーザイも軟調。日本電産やローム、ファナック、京セラが値を下げた。
東証2部株価指数は前日比22.30ポイント安の6825.58ポイントと3日続落した。
出来高5091万株。値上がり銘柄数は169、値下がり銘柄数は214となった。
個別では、恵和、中国工業、野崎印刷紙業が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、石井表記、田岡化学工業、ギグワークス、インスペックが売られた。
一方、松尾電機が一時ストップ高と値を飛ばした。アヲハタ、ダイトーケミックス、テクノスマート、要興業、戸上電機製作所など6銘柄は年初来高値を更新。ショクブン、都築電気、トリニティ工業、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、アドテック プラズマ テクノロジーが買われた。
