25日午前の日経平均株価は反落し、前日比94円97銭（0.29%）安の3万2605円97銭で前場を終えた。
寄り付きは強弱観対立のなか日経平均が前日終値近辺でのスタートとなったが、その後は徐々に下値を探る展開となった。前日に400円近い上昇を示していたこともあり、目先筋の戻り売り圧力が上値を押さえる格好となった。
主要企業の決算発表や日銀金融政策決定会合など、目先のイベントを控えた持ち高調整の売りが主力株の一角に出て、相場全体を押し下げた。
ただ、3万2000円台半ばでは押し目買いも活発で、取引中盤以降は下げ渋っている。中国政府の景気対策への期待感から中国株市場や香港株市場が買い戻される展開となっており、これが東京株式市場でもセンチメント改善につながっている。前引け時点で値上がり銘柄数は1000を超え、値下がり銘柄数を上回った。
中国共産党が24日に開いた中央政治局会議で「不動産政策を適時調整し合理化する」と、住宅市場の長引く不振に対応する姿勢を示した。中国当局による政策期待から上海総合指数や香港ハンセン指数が大きく上昇し、日経平均の下支え要因となった。安川電や日立建機など業績が中国景気の動向に左右されやすいとされる銘柄に買いが入った。
前日に続き景気敏感株が相場の主役となっている。前日は為替の円安を背景に自動車関連が大きく上昇したが、本日も三菱自動車工業の決算などを材料に自動車関連は全般強い動きとなっている。また、業績上方修正を受けて前日ストップ高となった東京製鐵は本日も小幅ながら続伸、JFEホールディングス、神戸製鋼所なども続伸するなど鉄鋼も堅調な展開が続いている。
鉄鋼以外にも原油市況の上昇を受けて鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などの景気敏感セクターが軒並み高い上昇率となっている。
東証株価指数（TOPIX）は2282.98の1.80ポイント高と小幅続伸した。JPXプライム150指数は反落し、前引けは前日比2.21ポイント（0.21%）安の1035.36だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5967億円、売買高は6億6233万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は729と、全体の約4割だった。値上がりは1024、変わらずは82銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、その他製品、情報通信業などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。
個別では断トツの商いをこなしているレーザーテックが買い優勢、ソシオネクスト、ダイキン、オリンパス、太陽誘電が上昇した。川崎汽船が買われ、INPEXも堅調。ウェルビーが値を飛ばし値上がり率首位、IDOM、ダブル・スコープなども人気を集めている。
半面、アドバンテストが冴えず、東京エレクトロンも売りに押された。ニデックも軟調。ファーストリテイリングが下落、SOMPOホールディングスの下げも目立つ。インソースが急落、ラクスルも大きく値を下げた。
