28日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比94円19銭安の２万2177円58銭だった。
米中貿易摩擦への根強い懸念から前日の米株式相場が下落し、東京株式市場でも投資家心理の悪化を映した売りが優勢だった。
原油高によるコスト増や消費への悪影響に対する懸念も重荷となった。前場中ごろには、下げ幅が200円を超える場面があった。
日経平均は心理的な節目やテクニカル面での抵抗ラインが集中する2万2000円近辺で下げ止まった。
安値圏でのもみ合いが続いていたが、株価指数先物にややまとまった買いが入ったことをきっかけに下げ幅を縮小した。
米中問題の着地点は見いだせない状況だが、自動車株が軒並み高となるなど「主力株の値もちの良さも目立つ」ことで、相場の底堅さが指摘されていた。
JPX日経インデックス400が続落し、東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆625億円、売買高は６億8334万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1586と、全体の76％を占めた。値上がりは438、変わらずは62銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、空運業、医薬品、小売業の下落が目立った。上昇は、鉱業、海運業、輸送用機器など。
個別では、任天堂やソニーは上げた。トヨタ自動車が買い優勢、出光興産も上昇した。東京エレクトロンもしっかり。テイクアンドギヴ・ニーズが値を飛ばしたほか、日本新薬が大幅高、アイビーシー、USEN-NEXT HOLDINGSも大きく上昇した。
半面、ソフトバンクグループが軟調、キーエンスも下落した。大塚ＨＤやアステラスも下げた。スタートトゥデイ、ニトリホールディングスなども安い。フリービット、ハイデイ日高が急落、シグマクシス、レーザーテックも売られた。
東証2部株価指数は前日比45.23ポイント安の7302.48ポイントと反落した。
出来高4329万株。値上がり銘柄数は146、値下がり銘柄数は274となった。
個別では、省電舎ホールディングス、日本ケアサプライ、オーウイル、サンコーテクノ、伊勢化学工業など45銘柄が年初来安値を更新。アサヒ衛陶、ビート・ホールディングス・リミテッド、フライトホールディングス、コーア商事ホールディングス、アイケイが売られた。
一方、セイヒョー、大丸エナウィンが年初来高値を更新。ウェルス・マネジメント、アルトナー、指月電機製作所、ASTI、東洋テックが買われた。
