20日午前の日経平均株価は続落し、前週末比80円19銭安の2万2616円23銭で前場を終えた。下げ幅は一時100円を超えた。
取引開始直後は前週末の米国でのハイテク株高や、19日の半導体産業支援策に関する一部報道を好感し、電子部品株を中心に買いが先行。日経平均株価は一時、前営業日比90円超上昇した。
しかし、米株価指数先物が日本時間20日午前に軟調に推移したことが重荷となった。米国では1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が7万人超と過去最多に膨らんでおり、感染再拡大への警戒が一段と強まっている。
ワクチン開発への期待などを背景に上昇して始まった。ただ買いが続かず上値の重さが意識され、下落に転じた。
前週末には「ショッピングモールなどを経営する米CBLアンド・アソシエーツ・プロパティーズが米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの申請を準備している」と一部で報じられるなど、米国の経済回復が遅れるとの懸念も浮上しやすかった。欧州復興基金を巡り、欧州連合（EU）諸国の調整に時間がかかっていることも市場心理を悪化させた。
今週は営業日が3日にとどまり、商いが盛り上がりに欠けるため、値幅が出やすくなった面もある。
売りが目立つのは、東京都発着の旅行が割引対象外となり「骨抜きになった」と不評の「GO TO トラベル」で、業績回復への道筋が一段と不透明になった航空や鉄道といった内需関連株。感染拡大に歯止めがかからない新型コロナへの警戒感の根強さを印象付ける、さえない相場展開となった。
市場では「新型コロナのワクチン開発への期待はあるが、時間がかかるため、目先の実体経済への悪影響に目が向きやすくなっている」との声があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8356億円、売買高は4億55771万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1481と、全体の7割近くを占めた。値上がりは594、変わらずは88銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、空運業、繊維製品、陸運業などが下落し、上昇は機械、電気機器、証券・商品先物取引業など。
個別銘柄では、日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループが3%安。ANA、JAL、JR東日本やJR東海、OLCも軟調。ファーストリテ、任天堂、トヨタ、中外薬、リクルート、アドテスト、東レが下げた。
半面、東エレク、ダイキン、テルモ、KDDI、東エレク、NEC、武田、富士通、ソニー、ファナックが上げた。日本電産も堅調、野村、みずほFGは底堅い。
東証2部株価指数は前週末比63.09ポイント安の6448.03ポイントと5日続落した。
出来高6130万株。値上がり銘柄数は160、値下がり銘柄数は224となった。
個別では、梅の花、ミロク、東京ソワール、フレンドリー、さいか屋など6銘柄が年初来安値を更新。ビットワングループ、フォーバルテレコム、パシフィックネット、グリムス、クシムが売られた。
一方、エルアイイーエイチ、明治機械、MCJ、大同信号、ハリマ共和物産など6銘柄が年初来高値を更新。英和、Abalance、クロスプラス、ジーエルサイエンス、三精テクノロジーズが買われた。
