日経平均株価は前日比80円81銭安の2万2309円05銭、東証株価指数（TOPIX）は3.87ポイント安の1786.47と、ともに反落した。
前日の米国市場ではパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を受けて金利が上昇し、主要株価指数が下落。これを引き継ぐ形で東京市場も大型株中心に売り優勢で始まった。ただ、東証株価指数（TOPIX）は一時プラス圏に浮上するなど、底堅さも見られた。
為替が日銀の国債買いオペ減額を受けて前場中盤から再び円高方向に振れたため、TOPIXは結局マイナス圏で前引けを迎えたが、東証1部の騰落銘柄数は上昇が下落を上回り、東証の小型株指数は上昇。個人投資家中心に中小型株の中から有望銘柄を探す動きは引き続き見られた。
市場からは「戻りかけたが、失速した。25年超の国債買い入れオペ減額に円高・ドル安方向へ傾いた。中国の経済指標が予想を下回り、上海株も下落するなど不透明要因が重なり、売り仕掛けの動きが出たようだ。ただ、いったん織り込めば、後場は日銀のETF（上場投資信託）買い期待が支えになろう」との声が聞かれた。
東証１部の出来高は6億3899万株、売買代金は1兆1658億円。騰落銘柄数は値上がり1186銘柄、値下がり780銘柄、変わらず100銘柄。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行業などが下落。精密機器、空運業、サービス業などが上昇。
個別では、三菱UFJ、みずほFGなどメガバンクが軟調で、コンコルディア、住友不は反落。ソフトバンクG、ファーストリテが売られ、ヤフーは下げがきつく新日鉄住、国際帝石、JXTG、郵船は値を消した。トヨタ、ファナック、コマツが、任天堂も下落した。
半面、ブイ・テクノロジーが大きく買われ、キヤノン、東エレク、ソニー、JALが買われ、楽天、小野薬、ヤクルトは値を上げた。サイバーコムは連日の大幅高、スター・マイカ、エスケイジャパンなども値を飛ばした。
東証2部指数は前日比23.94ポイント高の7416.61ポイントと反発。値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は178となった。
個別ではサイボーが一時ストップ高と値を飛ばした。福留ハム、ファステップス、ダイショー、ＩＣＤＡホールディングス、イトーヨーギョーなど8銘柄は昨年来高値を更新。パシフィックネット、大和重工、マルマエ、カワタ、岡本工作機械製作所が買われた。
一方、プレミアムウォーターホールディングス、天昇電気工業、関門海、平和紙業、エルナーが売られた。
